でも企業はやらざるを得ない

筆者も社会人の子供がいますから、何の心配もなく給料が年々上がっていって、それなりの生活をしてくれればいいと思います。でも、そんなことはありえませんよね。

トヨタであろうが、社員1人の会社であろうが、会社たるもの利益を上げてナンボです。人件費はどこでも経費の半分以上ですから、人件費を抑えにかかるのは当然です。

その一方で、利益に貢献するのも社員。いくら優れた商品でも、開発する人・売る人がいなければ売れません。ネット化しても、売れるように仕組む人がいないと売れません。つまり、利益に貢献しない人は新人だろうがオジサンだろうが、評価は同じということです。

ただ、もう一歩踏み込んで言うと、デキナイ人には退職金を払って辞めてもらうと言い切っていないところがまだまだ日本的でカワイイところではありますが…。

多少勘違いされていると思いますが、外資系企業が簡単に社員を解雇できるわけではありません。日本で営業している限り日本の労働法に縛られますから、そんなことはありません。しかるべきプロセスを踏まないと、結局裁判沙汰になって企業側が負けることになっています。

もっとも、裁判に持ち込んで結審までは最低2〜3年かかることを考えますと、社員としては退職勧奨に応じリーズナブルな退職金をもらって辞めたほうがよっぽどマシです。これは筆者の経験に基づいています。