介護費用を考える際の注意点
なかには、「うちは老後資金を用意しているから大丈夫」と安心している人もいるのではないでしょうか。メディアでよく耳にする、「老後2000万円問題」を根拠に、2000万円を目指して老後資金を貯めている人もいることでしょう。
ただし、この「2000万円」という数字はあくまでも「老後の生活資金」を中心に算出された金額です。上記のような介護にかかる費用は含まれていません。そのため、生活資金とは別で用意する必要があると考えましょう。
また、先述の調査結果の金額は平均であるため、その数字を上回る介護費用が必要になる可能性もあります。都市部では、介護施設の利用料が高い傾向が見られます。滞在(入所)期間が長くなると、あっという間に貯金が尽きてしまうかもしれません。
さらに、比較的値段の安い特別養護老人ホームは入居倍率が高く、認定の審査基準も厳しいのが現実です。「老後資金を用意すれば大丈夫」「特別養護老人ホームに入れば費用面の心配はない」などと安易に考えず、十分な介護費用を備えておきたいものです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。