春の訪れを感じる日が増えてきた2026年3月、新年度を前に家計を見直すご家庭も多いのではないでしょうか。
長引く物価高の影響は、年金で暮らすシニア世帯にとっても大きな関心事です。
「少しでも生活にゆとりが欲しい」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。
この制度は、所得などの一定の要件を満たす年金受給者の生活を支援するためのものです。
この記事では、どのような人が対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そして忘れずに行いたい申請手続きの方法まで、わかりやすく解説していきます。
ご自身が対象になるか、ぜひ一度確認してみてください。
公的年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とはどのような制度か
年金受給者の生活を支えることを目的に、2019年に年金生活者支援給付金制度が創設されました。
受給要件を満たした対象者には、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて年金生活者支援給付金が振り込まれます。
年金生活者支援給付金には3種類があり、受給する基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」にわかれます。
それぞれの所得要件を満たす基礎年金受給者が、この給付金の対象となるということです。
年金生活者支援給付金の支給対象となるための要件を解説
本章では、気になる「年金生活者支援給付金の支給要件」について深堀していきましょう。
障害年金・遺族年金を受給している場合の支給対象
まず、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」はそれぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）を受給中であることと、前年の所得が479万4000円以下であることが条件となります。
このときポイントとなるのが、「所得には障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれない」という点です。
扶養親族などの数に応じて、所得の基準額があがる点も押さえておきましょう。
老齢年金を受給している場合の支給対象
一方、老齢年金生活者支援給付金の支給対象は少し異なり、下記の支給要件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下
「老齢年金生活者支援給付金」については、本人の所得以外の要件も加わることに注意しましょう。なお、老齢年金生活者支援給付金の判定にも、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
対象となるのは、「昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方」、「昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方」です。
最新データから見る年金生活者支援給付金の平均支給月額
12月に公表されたばかりの厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を見ていきましょう。
2025年3月時点の平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円でした。
※2025年3月において認定されている平均給付金額です。
年齢別の平均額も深堀りしていきます。
老齢年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に紹介
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
障害年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に紹介
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
遺族年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に紹介
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
年金生活者支援給付金を受け取るための申請手順
「年金生活者支援給付金」は勝手に受け取れるわけではありません。申請が必須となっているので手続き漏れがないように注意しましょう。
ここでは、該当する人が多い2つのパターンにわけて、請求手続きの方法を見ていきます。
ケース1：すでに年金を受け取っていて、新たに対象者になった場合
- 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。受け取った方は必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。
- 締切日までに提出すると10月分まで遡って受け取れますが、それ以降になると、請求した月の翌月分からの支給となります。早めの手続きを心がけましょう。
※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合、郵送での提出は不要です。
ケース2：これから老齢年金の受給を開始し、同時に対象者になる場合
- 受給権が発生する3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が送付されます。こちらに「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
翌年以降の手続きは原則不要になる点について
毎年手続きが発生するの？と思う方もいますが、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要です。
※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。
高齢者世帯の生活意識調査：半数以上が「苦しい」と回答
高齢者世帯の半数以上は「生活が苦しい」と感じているというデータがあります。
高齢者の生活意識について調査した、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。
上記調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のとおりです。
高齢者世帯における生活意識の内訳
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「苦しい」と感じている世帯（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）の割合は55.8％に達しています。
また、「普通」と答えた人よりも生活が「苦しい」と感じている人のほうが多い状況です。
まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、申請方法などを詳しく見てきました。
老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している方で、所得などの要件を満たせば、年金の支給日にあわせて給付金が振り込まれます。
特に重要なのは、この給付金は自動的に支給されるのではなく、ご自身での申請手続きが必要だという点です。
対象になる可能性がある方には日本年金機構から案内が届きますので、見逃さないようにしましょう。
物価の上昇が続くなか、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいものです。
この記事を参考に、ご自身が給付金の対象に該当するかどうかを確認し、必要な手続きを進めるきっかけにしていただければ幸いです。
