しかし、だからといって毎月の年金保険料を払わないというのは得策ではありません。
自営業者が負担する国民年金保険料は、令和2年4月～令和3年3月分で月額16,540円です。この金額は毎年度見直しが行われますが、例えばこの金額で20歳から60歳まで納付したとすると、トータル納付金額は約794万円です。

それに対して先程ご案内した国民年金の平成30年の受給金額は毎月平均約5.5万円です。この金額を例えば20年間受給すると、トータルの受給金額は約1,320万円です。

国民年金の支給額の二分の一は国庫負担で支給されていますので、納付額に対して受給額が大きくなっています。今後支給額が減少する可能性はありますが、それでもしっかり納付して受取るほうが得策といえます。

厚生年金、国民年金の受給開始時期を繰り下げるとどうなるか

現行では公的年金は65歳から受給が開始します。

しかし、この受給開始年齢を引き下げることにより、毎月の受給額を増やすことができます。さらに今回の年金制度改正法により、この繰り下げ可能年齢が70歳から75歳まで引き上げられます。

受給開始年齢を70歳にすると42％増え、さらに上限の75歳まで繰り下げると84％増えて受取ることができます。さすがに75歳までだと気が遠くなりそうですが、2021年4月から70歳までの雇用が企業に努力義務化されますので、70歳まで無理のない程度に働きながらiDeCoや個人年金等で運用した資産で生活し、70歳から繰り下げた分増額した公的年金で生活するなど、工夫によっては老後の生活費にすこしゆとりを持たせることができそうです。

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