厚生年金と国民年金を毎月いくら、本当はもらっているか

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令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。

この年金制度改正法によって、パートタイマー等の短時間労働者の厚生年金の適用拡大、年金の受給開始時期の選択肢拡大、確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げ等、いくつかの改正が行われました。年金は将来の私たちの老後生活を支える貴重な収入源となります。しかし、実際は「自分は現役時代に払った保険料分の元は取れるのだろうか」と不安に思っている人も少なくないのではないでしょうか。

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そこで今回は厚生年金と国民年金を実際にみんなはいくらもらっているのかをみていきたいと思います。

サラリーマンの厚生年金収入はいくらか?

サラリーマンとして民間企業で働いた人が厚生年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(平成30年)によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

<男性>

  • 30万円~:1万9千人
  • 25~30万円:31万人
  • 20~25万円:228万8千人
  • 15~20万円:428万4千人
  • 10~15万円:267万1千人
  • 5~10万円:106万8千人
  • 1~5万円:8万7千人
  • ~1万円:9万人

<女性>

  • 30万円~:(1,000人未満)
  • 25~30万円:4千人
  • 20~25万円:6万4千人
  • 15~20万円:40万3千人
  • 10~15万円:212万3千人
  • 5~10万円:233万7千人
  • 1~5万円:30万3千人
  • ~1万円:3万6千人

平均年金月額は、全体で143,761円、うち男性が163,840円、女性が102,558円です。

男性は15~20万円受給者数が最も多く、全体の40%程度です。女性は5~10万円が44.3%と半数に近い割合を占めているという結果になりました。

現在年金をすでに受給している世代では男性の平均受給額が女性の平均受給額より多く、また受給者数も男性が1,081万人に対し女性が527万人で、女性はおよそ半数となっています。しかし、今後はますます女性の厚生年金受給者が増加していくことが予想されます。

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同志社大学卒。大学卒業後、金融機関で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は役所で主に中小企業支援などに携わり、現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポートを行う。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級、一種外務員資格などを保有。