国際石油開発帝石、2Qの純損失は1,207億円 原油価格の大幅な下落で約1,924億円の減損損失を計上

2020年8月7日に行なわれた、国際石油開発帝石株式会社2020年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:国際石油開発帝石株式会社 代表取締役社長 上田隆之 氏\n国際石油開発帝石株式会社 取締役 常務執行役員 財務・経理本部長 山田大介 氏

2020年12月期 第2四半期 決算説明会 ハイライト

上田隆之氏:社長の上田でございます。本日はこの決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それではまず私から、2020年12月期上半期の事業活動報告についてご説明します。

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4ページをご覧ください。第2四半期の決算のハイライトですが、決算関係についてはのちほど山田本部長が詳しくご説明します。第2四半期決算の連結売上高は3,916億円、親会社株主に帰属する純損益は1,207億円の損失となりました。

ブレント油価が4月のボトムから6月にかけて回復基調で推移したことや、上半期のネット生産量が前年同一期間比で9パーセント増の日量58.2万バレルだったことなど、生産と販売が安定していたことから、一過性損益の影響を除いたベース純利益は364億円となりました。

しかし、原油価格の大幅な下落に伴い、当社資産の再評価を行なった結果、第2四半期に約1,924億円の減損損失を計上することとなり、1,207億円の純損失となりました。

通期の業績予想に関しても、今回の減損損失により売上高が7,300億円に対して、純損益は1,360億円の損失を見込んでいます。なお、ベース純利益は362億円となります。

次に配当ですが、一過性損益により業績予想が大きく悪化したものの、前回予想を据え置き、中間12円、期末12円の計24円とします。

また、今期だけではなく、来期およびそれ以降も低油価環境が継続する場合に備え、引き続き投資コストの削減や流動性とフリーキャッシュフローの確保、さらには新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、エネルギーの安定供給に取り組んでいきます。

プロジェクトの状況としては、イクシスは上半期に月10カーゴに近い水準でLNGを出荷しており順調です。アバディは新型コロナウイルス感染症対策の影響で遅れが出ていますが、早期のフィード開始を目指して準備作業を進めているところです。

アブダビ油田では、引き続き海上及び陸上鉱区にて油田の生産能力の向上に努めています。次のスライドからこれらのハイライトについて個別にご説明します。

減損損失の計上による通期業績予想の修正ならびに配当予想について

5ページでは減損損失、通期業績予想、配当予想についてご説明します。減損損失に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等により、原油価格の大幅な下落が起こりました。こちらに伴い、当社グループ全体の資産の再評価を行ないました。

その結果、第2四半期において約1,924億円の減損損失を計上しました。この減損対象のプロジェクトは4つあります。オセアニア地域のプレリュードFLNGプロジェクトで1,308億円、バユ・ウンダンガス・コンデンセート田で89億円、米国のイーグルフォードシェールオイルプロジェクトで336億円、ルシウス油田で189億円です。

通期の業績予想に関しては、減損損失等の一過性損益などにより、親会社株主に帰属する純損益は前回予想比で1,460億円減益の1,360億円の赤字となる見通しです。ベースの純利益は362億円となります。今期は減損損失を計上しましたが、来期以降の損益の改善を見込んでいます。

来期は仮に40ドル程度の低油価が続いたとしても黒字化できるよう、さらなるコスト削減に鋭意取り組み、株主をはじめめとするステークホルダーのみなさまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって努力したいと考えています。

次に配当ですが、一過性損益により業績予想が大きく悪化したものの、中期経営計画の還元方針に基づき24円を下回らないように安定的に配当を実施すべく、中間配当は12円としました。期末配当の12円と合わせ、年間で合計24円の配当予想を維持します。

油価下落への対応 投資・コスト削減

6ページでは投資・コストの削減、進捗状況についてご説明します。前回の5月の説明時には、2020年度の削減目標として、期初の見通し比で開発投資を20パーセント超、探鉱投資を40パーセント超削減するとお伝えしました。

その後、目標に向けて鋭意取り組んできた結果ですが、中間時点において開発投資で30パーセント超、探鉱投資で50パーセント超の削減を見込んでおり、目標を上回る進捗となっています。2020年度全体でも目標を上回ることができるように、引き続き削減努力を継続していきます。

また、今後は操業費、各種管理費を含むあらゆる経費について見直しを行ない、一層のコスト削減を進めていく方針です。具体的には、世界各地のプロジェクトにおいて操業費の削減に努めるとともに、東京本社を含めた管理部門においても、将来的な在宅勤務の継続を踏まえたオフィススペースの効率的な利用、あるいは業務委託費などの各種経費の削減といったさまざまな課題に取り組んでいます。

また個別プロジェクトの取り組みについては、例えばイクシスにおいて、安全、安定操業を維持しつつ、油価下落の影響を最小限に留めるため、操業の効率化によるコスト削減など、プロジェクト全体にわたりあらゆる手段を総動員して対応を進めています。具体的には、操業作業の見直し、ロジスティック作業の効率化に加えて、投資計画の見直しによる投資の先送り、あるいは投資額削減などを検討しています。

油価下落への対応 十分な流動性・フリーキャッシュフローの確保

7ページです。当社は十分な流動性とフリーキャッシュフローを確保しています。現在は潤沢な手元資金を保有するとともに、コアバンクからも十分な規模のコミットメントラインを確保しているところです。

2020年12月末時点の手元資金残高は約2,000億円となる見込みです。低油価の環境が持続している状況ではありますが、投資コスト削減の効果もあり、当期には約1,600億円程度のフリーキャッシュフローを確保できる見込みです。このように流動性を確保するとともに、事業活動から十分なフリーキャッシュフローを創出することによって、油価下落への影響に適切に対応していきます。

油価下落への対応 新型コロナウイルス感染症対策と安定操業の継続

8ページは、新型コロナウイルス感染症対策と各生産現場における操業状況についてです。新型コロナウイルス感染症により生産操業が止まることがないよう、さまざまな対策を講じてきました。例えば、当社がオペレーターを担うイクシスにおいては、流行初期の段階から早々と対策に取り組んでいます。

操業にあたる従業員が勤務を開始する前に隔離期間を設けるなどの特別なシフトの導入や、現場立ち入り前の問診・検温の実施、寄港するLNG船に対する独自の質問票の配布と回答や、乗員の上陸禁止の義務付け等々の感染防止策を導入しています。

結果として、現在に至るまで新型コロナウイルスの影響はなく、エネルギーの安定供給、操業を継続しています。また、東京赤坂本社においても、2月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員の在宅勤務の推奨や国内外の出張の制限などの対策を講じてきました。

緊急事態宣言発令時には、原則100パーセントの在宅勤務としていました。宣言解除後は概ね70パーセントの在宅勤務を継続しながら、出勤の際には時差通勤やコアタイムなしのフレックスタイム制の利用によって密を避けて感染リスクの低減に努めるなど、従業員の安全確保と事業の継続に専念しているところです。

ネット生産量

9ページでは上半期のネット生産量についてご説明します。上半期のネット生産量は日量58.2万バレルとなり、前年の同一期間と比べ4.8万バレル増となりました。各現場において、新型コロナウイルス感染症対策を速やかに導入したことで不測の生産停止などが生じなかったことに加えて、とくにイクシスにおいてはランプアップが順調に進んだことから、前年の同一期間と比べて生産量が増となりました。

イクシスからは上半期で合計56のLNGカーゴを出荷しています。なお、当社は原油からガスへのガスシフトを進めており、現在はイクシスのランプアップによって、生産する原油とガスの比率はそれ以前の7対3から6対4の割合となっています。アバディのフル生産後には5対5に近づく見通しです。

イクシスLNGプロジェクト

10ページはイクシスLNGプロジェクトの状況についてご報告します。本プロジェクトの足元の生産量は、2020年1月から6月の平均で原油換算100パーセントとし、日量約20.9万バレルとなっています。

出荷カーゴ数は先ほどお伝えしたように、この1月から6月までで56のLNGカーゴを出荷済みで、月10LNGカーゴに近いペースでの出荷を達成しているところです。

また、この6月にプロジェクトファイナンスのリファイナンスを完了しました。これにより金融費用が軽減され、プロジェクト価値の向上が期待されます。

OPEXについては、当社の保有する他の生産プロジェクトと比較しても競争力のある水準となっています。なお、安全操業に必要なメンテナンスは今後も実施する予定ではありますが、今年度の大規模なメンテナンスは予定していません。

イクシスLNGプロジェクト 周辺探鉱鉱区

11ページはイクシス周辺の探鉱鉱区等についてご紹介します。当社はこれまでもイクシス周辺のポテンシャルの高さに注目し、このエリアで積極的に鉱区の権益を取得して探鉱作業を進めてきました。現時点で、イクシスフィールドを含むイクシスLNGプロジェクト周辺に18の探鉱鉱区を保有しています。

こちらでクラウン、ラセター、ミミア、バーンサイド等のガス構造を発見し、これらのガス構造が少なくとも9つの鉱区にわたって広がっていることを確認しています。これらの発見されたガス構造については、今後も更なる評価作業を継続していきます。

中長期的にはこれら周辺のガス構造に対してイクシスの既存施設を活用し、競争力のある開発、生産に繋げられるよう、引き続き前向きに検討していきます。

アバディLNGプロジェクト

12ページはアバディLNGプロジェクトです。このプロジェクトは、年間約950万トンのLNGを日量最大約3.5万バレルのコンデンセートを生産し、周辺地域のガス需要に応じてパイプラインで日量1億5,000万立方フィートの天然ガスを供給するという大規模なプロジェクトです。

2019年にインドネシア政府当局により海底開発計画が承認されました。また、生産分与契約の7年間の期間の追加、そして20年間の期間の延長についても、政府当局の承認が得られました。これらにより、マセラ鉱区のPSC期限は2055年まで延長されることになりました。

さらに、今年の2月にインドネシア国営電力および国営肥料会社との間で、インドネシアの国内向けのLNGおよび天然ガスの長期供給に関する覚書を締結しました。現在取り組み中の作業としては、新型コロナウイルス感染症対策の影響で遅れが見込まれているところです。

しかし早期のFEED作業の開始を目指し、その準備を実施しています。引き続き2020年代後半の生産開始を目指し、アバディLNGプロジェクトの実現に向けて検討を進めていきます。

上流事業のトピックス(生産・開発プロジェクト)

13ページです。当社の事業基盤となるアブダビ、カザフスタン、アゼルバイジャンにおける事業に関しては安定的に生産操業を続けています。アブダビの探鉱鉱区のブロック4においては、現在鉱区の評価作業と掘削の準備作業を実施しているところです。

国内天然ガス事業及び再生可能エネルギーへの取り組み

14ページは国内の天然ガス事業および再生可能エネルギーへの取り組みについてです。国内天然ガス事業においては、上半期の販売量実績は約10.7億立方メートルとなり、通期では約20.6億立方メートルの販売を見通しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により需要の減少が発生しています。この減少を少しでも食い止めるべく、さまざまな営業努力をしているところです。引き続き年間供給量25億立方メートルの達成を目指して取り組んでいきます。

再生可能エネルギーですが、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業において、引き続き商業運転を行なっています。また秋田県では、地熱発電所の建設に向けた環境アセスメントを継続していますが、2020年より一斉噴気試験を開始しました。

さらに新潟県に位置する当社の越路原プラントの敷地内に、二酸化炭素と水素からメタンを合成する、いわゆるメタネーションの試験設備を設置し、試運転を経て現在各種試験運転を実施すると共に、このプラントのスケールアップを含めた検討を進めています。

今年の5月には、秋田県における洋上風力発電事業の実施に向けたコンソーシアムにも参画しました。今後とも再生可能エネルギーへの取り組みの一層の強化に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。

2020年12月期 第2四半期との比較について

山田大介氏:財務・経理部門を担当しています、山田です。それでは、2020年度第2四半期、上半期の決算について概要をご説明します。16ページは決算期の変更についてです。

当社は2019年12月期より、当社および連結子会社の決算期を12月に統一しました。2019年12月期は決算期の変更に伴い9ヶ月決算となりましたが、今回の2020年12月期からは、1月から12月までの1年決算となっています。なお、本説明資料において前年同一期間とお伝えする時は、2019年1月から6月のことを示すものとします。

2020年12月期 第2四半期決算ハイライト

17ページは当期決算のハイライトです。上半期決算においてはブレント平均油価が42.1ドルと、前年同一期間比36.4パーセント下落したことを受け、売上高はマイナス1,714億円減収の3,916億円、営業利益は1,453億円、54パーセント減益の1,237億円、経常利益は1,214億円、44.9パーセント減益の1,492億円です。

また、減損損失を1,924億円計上したことにより親会社株主に帰属する純損益は、前年同一期間の824億円の利益に対して、この上半期は1,207億円の損失となりました。なお、イクシスLNGプロジェクトの利益貢献は200億円前半と試算されています。

原油売上高

18ページからは売上高につき、原油、天然ガス別に概要をご説明します。原油売上高は前年同一期間比で1,750億円、41.5パーセント減収の2,463億円となりました。油価安を受けて、バレルあたりの海外平均単価が前年同一期間比で28.94ドル、47.3パーセント下落していることが減収の主要因です。

販売量についてはユーラシア、米州地域等で増加し、前年同一期間比で5.4パーセント増加の6,089万4,000バレルとなりました。

天然ガス売上高(LPG除く)

一方、天然ガス売上高は前年同一期間比で58億円増収の1,367億円となりました。平均単価は海外、国内共に下落していますが、販売量が増加したことが増収の主要因です。販売量については、アジア・オセアニア地域、イクシスで増加し、前年同一期間比で20.3パーセント増加の2,228億5,600万キュービックフィートとなりました。

2020年12月期第2四半期 売上高 増減要因分析

20ページでは前年同一期間の売上高等の増減について、要因別にステップバイチャートにまとめました。販売量増加により380億円の増収、販売単価の下落により2,019億円の減収です。円高やその他も合わせて、前年同一期間で5,631億円に対し、1,710億円減収の3,916億円となりました。

2020年12月期第2四半期 ベース純利益 増減要因分析

22ページは前年同一期間の連結純利益との増減要因分析について、一過性要因を除くベース純利益と一過性要因とに分けてご説明します。売上高は主に販売単価の下落に伴い、1,714億円の減収です。売上原価は売上高の減収に伴い、208億円の減少で増益要因となりました。

一過性要因を除く探鉱費は72億円の減少で増益要因となり、販管費はほぼ横ばいです。探鉱関連の引当は20億円の増加で減益要因となり、一過性要因を除くその他営業外損益は、為替差益、持分法による投資利益の増加によって145億円の増益要因となりました。

一過性要因を除く法人税等は870億円の減少で増益要因となり、一過性要因を除く非支配株主損益も54億円の増益要因となりました。以上により、ベース純利益は前年同一期間の750億円に対し、386億円減益の364億円となっています。

2020年12月期第2四半期 一過性損益の影響

23ページは一過性損益の影響についてです。2020年12月期第2四半期のベース純利益は364億円です。第2四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等により、原油価格の大幅な下落に伴って当社グループ資産の再評価を行なった結果、減損損失は1,924億円を計上しました。

内訳はプレリュードで1,308億円、イーグルフォードで336億円、ルシウスで189億円、バユ・ウンダンで89億円です。ここから減損損失にかかる税効果で297億円の利益、イクシスリファイナンスに伴う一過性利益で140億円です。有価証券評価損、その他を加減算し、上半期の一過性損益は合計でマイナス1,572億円となりました。

ベース純利益の364億円から一過性損益の1,572億円のマイナスを控除した、2020年12月期上半期の親会社株主に帰属する純損益は1,207億円のマイナスとなりました。

貸借対照表

24ページは貸借対照表です。総資産は主に固定資産の減損損失の計上により、前期末比で1,789億円減少の4兆6,710億円となりました。なお、オフバランスになっているイクシス下流事業会社の総資産は3兆7,112億円です。負債は主に借入金の増加により、前期末比で640億円増加の1兆6,169億円となりました。

純資産は主に損失計上に伴う株主資本の減少や、その他の包括利益累計額の減少により、前期末比2,430億円減少の3兆541億円となりました。なお、イクシス下流事業会社分を加えた当社のネット借入金は約2.2兆円です。

キャッシュ・フロー

25ページはキャッシュ・フローについてです。営業活動によるキャッシュ・フローは1,735億円となり、参考値の前期第2四半期の決算実績値1,545億円を上回りました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や定期預金の預入による支出により1,677億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入等により1,240億円の収入となりました。

2020年12月期 第2四半期 業績予想値と実績値との差異

27ページは2020年12月期連結業績予想についてご説明します。まず、これまでにご説明しました第2四半期連結累計期間の実績数値と、5月に発表しました業績予想数値との差異について概略をご説明します。油価の連結予想の数字が40.4ドルだったのに対し、この上半期の油価実績が42.1ドルになりました。結論だけお伝えすると、5月の前回発表が350億円だったところが、今回は当期純損益が1,207億円となりましたので、予算に対して1,557億円の未達になります。

2020年12月期 通期業績予想の修正

28ページから2020年12月期通期業績予想の修正に関してご説明します。油価、為替の前提条件ですが、昨今の原油価格の緩やかな回復基調を踏まえ、業績予想の前提となる原油価格を前回予想時の下期30ドルから40ドルに10ドル引き上げ、通期の平均油価を41.1ドルとしました。

また、為替レートについても足元の円高進行を考慮し、前回予想時の下期110円から105円に修正し、通期の為替レートは106.6円としました。通期の業績予想についてはご覧のとおりで、連結売上高は前回発表予想の7,100億円から200億円、2.8パーセント増収の7,300億円に、連結経常利益は前回発表予想の1,630億円から370億円、22.7パーセント増益の2,000億円に、それぞれ情報修正しました。

しかし原油価格の前提を見直したことによる下期の増益はあるものの、上期に計上した減損損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純損益は前回発表予想の100億円の純利益から1,460億円減益となり、1,360億円の当期純損失となる見通しです。

イクシスプロジェクトの利益貢献は通期で220億円程度と見込まれ、前回予想の1203億円から100億円程度の増益と見込んでいます。ただし、イクシスプロジェクトにおいて実施したリファイナンスに伴い、会計上は一過性利益を通期で60億円程度計上する見込みです。この一過性利益を含めると、イクシスの利益貢献額は通期で280億円程度に仕上がるものと見込んでいます。

2020年12月期の1株あたり配当金ですが、中間配当については予定通り第2四半期末で12円の中間配当を行ないます。社長の上田からも説明がありましたように、期末配当についても第1四半期公表予想から変更なく12円を予想しています。

2020年12月期 通期業績予想 ベース純利益 増減要因分析

29ページは前回発表した業績予想と今回の業績予想の差異について、親会社に帰属する純利益の影響額をステップバイチャートにまとめました。まずは当社の収益力の実力を把握していただくために、減損損失等の一過性要因の損益を除いた利益をベース純利益と定義し、こちらの増減要因についてご説明します。

前回発表予想の連結通期業績予想の100億円には、第1四半期に計上した有価証券評価損の77億円が含まれていますので、こちらを足し戻すと、前回発表のベース純利益は177億円となります。

原油価格に伴う増益影響が318億円、為替レートを円高方向に修正したことに伴う減益影響が68億円、探鉱費の減少による増益影響が29億円、個別のプロジェクトに起因する減益が160億円、上期において計上した純損失、減損損失に伴い、下期の減価償却費が減少する影響が増益方向で70億円です。

その他諸要因を合わせ、一過性損益を除いたベース純利益は、前回発表予想のベース純利益177億円から185億円増益の362億円となります。

2020年12月期 通期業績予想 一過性損益の影響

30ページは、当期のベース純利益362億円から一過性損益を含めた当期純損益について、同じくステップバイチャートでご説明します。第2四半期において減損損失を計上したことにより、1,924億円の減益です。減損損失に伴う法人税調整がプラスに働き、297億円の増益要因となっています。

なお、減損損失に伴う減益は、税の影響考慮後はネットで1,627億円となります。イクシスプロジェクトにおいて借入金のリファイナンスを行ないましたが、当該リファイナンスによって会計上の一括性利益が発生することとなり、通期で60億円の増益となります。また、第2四半期において有価証券の評価損を計上したことにより、27億円の減益です。

下期においては、一部プロジェクトの撤退に関する費用を見込んでおり、70億円の減益です。その他諸要因を合わせて、一過性損益により1,722億円の減益となります。結果、通期の親会社株主に帰属する純損益は、ベース利益362億円から一過性損益による減益影響額の1,722億円を控除し、1,360億円の純損失となる見込みです。前回発表の100億円の純利益と比較すると1,460億円の減益見通しとなります。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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