運用商品は国内外の株式・債券・REITや金などと豊富なラインナップから選ぶことができます。また、元本割れが心配という方には、元本確保型の商品も用意されています。

加入対象者は、20～60歳までの国民保険・厚生年金に加入しているほとんどの方が対象で、加入者ごとに月々の掛け金限度額と年間限度額が決まっています。

注2：勤務先の規約によって加入できない場合もあります。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoの最大メリットは、積立時・運用時・受け取り時に税制優遇が受けられる点です。

① 積立時
従来の個人年金にも税制優遇はありますが、控除額は所得税が最高40,000円、住民税が28,000円です。iDeCoの場合は、掛け金が全額控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

② 運用時
通常、金融商品などで運用した場合、利益に課税されます（源泉分離課税20.315％）。iDeCoの場合は、運用で得た配当金や利息、売却益は全額非課税になるため、すべての運用益を投資元本に含めて、再度投資することができます。

③ 受け取り時
iDeCoは、年金か一時金で受け取りすることができます。年金として受け取る場合には、「公的年金等控除」の対象となり、一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」の対象となり、最高1,500万円まで非課税になります。