下記の金融商品で老後の生活資金をまかなっている人の割合

  • 個人年金保険・・・33.3％
  • 生命保険・・・12.7％
  • 有価証券・・・7.5％
  • 損保系年金型商品・・・4.2％

高齢者世帯における所得構成

  • 公的年金、恩給・・・66.3%
  • 稼働所得・・・22.3％
  • 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得・・・5.4％
  • 財産所得・・・5.3％
  • その他・・・0.8％

現状、3人に1人が個人年金保険を活用しており、有価証券である株式、債券、投資信託などの活用に至っては、10%にも満たないことがわかります。

また、所得に占める運用商品の割合は極めて低く、大勢の人が公的年金や退職金の
取り崩しで生計を立てていることがわかります。

退職金は「4％ルール」で運用

みなさんは「4%ルール」をご存知でしょうか。

「4％ルール」とは、1998年に米国のトリニティ大学で発表された、資産運用に関する論文（Trinity Study）で提唱されたルールのことを指します。ルールの詳細は下記の通りです。

  • 資産は株式と債券の組み合わせで保有する
  • 資産の4％を毎年生活費として引き出す

約20年前の学説ではありますが、現在でも通用する資産運用の手法として、米国はもとより、日本でも注目されています。

上記の方法で運用を継続すると、自分が亡くなるまで、つまり20年後30年後でも、資産は枯渇することはなく、むしろ資産は増加したという結果が報告されています。

本来であれば、投資や運用の経験は、リスクが取りやすい若い頃から始めておき、経験を積んでおくことが理想です。

しかしながら、寿命が延びている昨今でも、65歳の平均余命は男性で約20年、女性で約24年ありますから、決して定年後の長期運用を諦める必要はありません。

定年後でも長期投資は可能ですし、仮に年3％の運用が叶えば、24年で資産は倍になります。つまり、60歳で運用を始めたとしても、資産が増える可能性は多いにあるのです。