また値上げ!? 火災保険の値上げ実施前にチェックしたい3つの自衛ポイント

大手の損害保険会社が7月8日、2021年1月から全国平均で6~8%火災保険料を値上げすることを発表しました。保険金の支払いが増加していることを受けての措置ですが、昨年10月にも値上げをしているので、わずか1年足らずで、再度の値上げということになります。

火災保険は火災だけでなく、多くの場合、落雷や風水害などの自然災害による被害も補償される保険で、近年のゲリラ豪雨や台風の甚大な被害を考えると、火災保険は必要性が高いものだといえます。火災保険料がこれからどうなっていくのか、また、値上げ前にチェックしておくべき3つのポイントを紹介します。

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保険料は上昇が続く可能性も

保険料は、保険金の支払いに使われる「純保険料」と、保険会社の必要経費や利益になる「付加保険料」の2つから成ります。このうち、純保険料が火災などが発生した場合に契約者に支払われる保険金の原資になります。

純保険料は、損害保険料率算出機構が発表する「参考純率」を参考に、各損害保険会社によって決定されます。同機構は、各保険会社の契約や支払いに関するデータを分析、さらに自然災害による被害額をシミュレーションによって予測することで、参考純率を算出します。

火災や自然災害が発生すると被害を受けた契約者に保険金が支払われますが、自然災害が頻繁に発生したり、被害が大きくなったりすると、支払保険金の総額が増えることになります。支払保険金に見合うだけの保険料がないと、安定的に保険金を支払うことが難しくなるため、損害保険会社は保険料を値上げすることによってバランスを取っています。

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1級ファイナンシャルプランニング技能士。大手証券会社で約17年勤務。個人と法人向けに金融商品の販売に従事。
現在は家業を手伝う傍ら、毎日の生活の中にあるお金をテーマに執筆活動中。
難しくて敬遠しがちな金融のしくみについて、わかりやすく説明。プライベートでは2児の母として、奮闘する毎日。