データに見る公務員・会社員の給料事情

では実際、公務員の給料事情というのは、会社員と比べてどうなのでしょうか？各種統計資料をもとに、公務員、会社員の月給を比較してみましょう。

国家公務員

人事院勧告の「平成31年（2019年）国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は以下の通りとなっています。

全職員・・・41万7,683円

なお、このあとの地方公務員の月給と比較しやすいように、一般行政職の月給を挙げておくと、以下のようになります。

一般行政職員等・・・41万1,123円　平均年齢43.4歳

（平均給与月額は、俸給と諸手当（地域手当、広域移動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等）の合計額となっています。ただし、特殊勤務手当や通勤手当、超過勤務手当などの実費弁償的または実績支給である給与は含みません）

地方公務員

総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（2019年）によると、地方公務員の一般行政職の平均給与月額は以下の通りとなっています。

全地方公共団体（一般行政職）・・・40万6,201円　平均年齢42.1歳

（平均給与月額・・・平均給料月額と諸手当月額を合計したもの。平均給料月額には給料の調整額を含みます。また諸手当月額とは、月ごとに支払われることとされている扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、 時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したものとなっています）

なお、国家公務員と比較しやすいように、公表資料と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）の金額は以下のようになります。

全地方公共団体（一般行政職）・・・36万2,047円