国家安全維持法、支持国が不支持国の約2倍

まず、下記の不支持国と支持国を見ていただきたい。

不支持国：日本、オーストラリア、オーストリア、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スウェーデン、スイス、イギリス（27カ国）

支持国：中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、UAE、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ（53カ国）

これは、6月30日、第44回国連人権理事会で審議された香港国家安全維持法についての各国の意見である。要は、国家安全法を巡って欧米諸国や日本が強い懸念を示す中、中国を除く52カ国が中国を支持する立場に回ったということだ。

やはり、こういう結果を見ると、欧米の影響力の低下、存在感を増す中国、そして国際社会の多極化の進展が顕著になっているように感じる。

中国を支持する国、それぞれの理由

では、この52カ国はどういう思惑で支持の立場に回ったのか。国家安全維持法の中身を満遍なく精査し、心の底からそれに賛同したというわけではないだろうが、いくつかの背景が考えられる。