銀行は庶民から手数料を取るばかり!? ”貯金箱がもらえる身近さ”は遠い昔話に

大量硬貨取扱手数料導入

かつては生活に密着し、親近感があった銀行

私たちの生活に密着している金融機関で、まず真っ先に思い浮かべるのが銀行でしょう。主に郵便局や信用金庫を利用している人も少なくないと思いますが、支店の店舗数やATMの設置台数などから見ても、銀行の利便性が高いことは確かです。

そして、この利便性の高さが銀行への親近感を高め、必然的に銀行への預入資金量が増大し、銀行そのものが大規模化してきました。それでも、銀行の取り扱うビジネスが右肩上がりの時は全く問題ではなかったと思われます。

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むしろ、従前は取り扱っていなかった領域(証券業や保険業など)への進出のために人手不足となったことで、長年にわたって大量の新卒採用や中途採用を行ってきました。

メガバンクですら大規模リストラに踏み切る

しかしながら、平成の約30年間において、銀行を取り巻く環境が大きく変化してきたのはご存知の通りです。最大の収益源であった事業会社への貸付ビジネスは大幅に減少し、一連の低金利政策(日銀が導入したマイナス金利含む)によって収益力低下を余儀なくされました。

慌てて個人向けの貸付を拡大した結果、スルガ銀行の「シェアハウス事件」に代表される過剰不正融資が相次ぎ、金融庁からの規制強化を受けて縮小を強いられています。

これにネットバンキングの普及とAI(人工知能)の進化が追い打ちをかけた結果、銀行は資産(店舗やATM台数)でも人員面でも余剰感が急激に増しており、メガバンクですら中期的な大規模リストラに踏み切っています。また、地方銀行はさらに厳しい状況に追い込まれているのが実情です。

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国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。