「介護離職」を考える前に、知っておきたい6つの支援制度

止まらぬ高齢化。団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になるとされる2025年まであと5年です。じわじわと超高齢社会による問題が起きてきています。

その1つが「介護離職問題」です。

介護には多くの時間と労力が必要です。そのため、介護と仕事を両立できず、離職してしまうケースが増えています。「仕事も必要だが、親の介護も大変。親も心配だし、いっそのこと介護に専念しようか」とあなたの周りにも悩んでいる人を見たり聞いたりしませんか?介護で職を離れると貯金を切り崩しながら生活する日々が待っています。

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介護が長引けば、金銭的に辛くなり介護する側もされる側も辛くなっていきます。そうならないように介護離職を防ぐことが重要です。そのためにも、国の支援策をしっかりと知っておく必要があります。今回は介護離職の問題とその支援策についてお話します。

介護離職問題について

介護が必要な人が増えてくるに伴い、介護をする人も増えています。「平成29年(2017年)就業構造基本調査」によると親の介護をしている人は、は627 万6,000人で,うち介護をしながら働いている人は346万3,000人います。

また、「介護・看護のため」に前職を離職した人についてみると9万9,000人となっており、過去1年間に前職を離職した人に占める割合は1.8%となっています。約2%の人が介護・看護による離職に迫られたことになります。

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大病院の看護師を経て、フリーライターをしながら時々個人家庭教師や老人ホームなどの介護施設で看護師として活動。
看護師、講師の経験からデータなど根拠のある記事が得意で、感染症看護や老年期の看護・介護、教育系が得意ジャンル。