将来、年金はどれくらいもらえるの？
国民年金の保険料は、自分で納める必要があります。すなわち、「保険料を支払わない」という選択ができるのは、自営業やフリーランス、無職などの第1号被保険者のみということになります。しかし、なかには、「将来的に年金がもらえる保証がない」「払い損になるのではないか」と考えて、国民年金の保険料を滞納する人がいます。
ちなみに、厚生労働省の資料によると、2018年度末時点で支給された年金の平均月額は、厚生年金保険（第1号）で14万5,000円ほど、国民年金では5万6,000円ほどでした。また、厚生労働省が公表している『将来の公的年金の財政見通し（財政検証）』によれば、夫が40年会社員、妻が専業主婦というモデル家庭において、現在35歳の人が、年金受給開始の65歳になったときにもらうことができる年金額（月額）は、以下のように試算されています。
35歳の人の将来の年金額（月額）
- 経済成長率0.9％（実質＜対物価＞）の場合…27万5,000円
- 経済成長率0.4％（実質＜対物価＞）の場合…24万5,000円
- 経済成長率0.0％（実質＜対物価＞）の場合…20万7,000円
（夫妻の老齢基礎年金と、夫の老齢厚生年金の合計額）
現時点での年金の平均受給額が夫婦合わせて22万円ということを考え合わせると、経済成長率が上がれば、受給できる年金額は上がっていき、0.0％だとやはり減少してしまうということになりそうです。
