将来、年金はどれくらいもらえるの?

国民年金の保険料は、自分で納める必要があります。すなわち、「保険料を支払わない」という選択ができるのは、自営業やフリーランス、無職などの第1号被保険者のみということになります。しかし、なかには、「将来的に年金がもらえる保証がない」「払い損になるのではないか」と考えて、国民年金の保険料を滞納する人がいます。

ちなみに、厚生労働省の資料によると、2018年度末時点で支給された年金の平均月額は、厚生年金保険(第1号)で14万5,000円ほど、国民年金では5万6,000円ほどでした。また、厚生労働省が公表している『将来の公的年金の財政見通し(財政検証)』によれば、夫が40年会社員、妻が専業主婦というモデル家庭において、現在35歳の人が、年金受給開始の65歳になったときにもらうことができる年金額(月額)は、以下のように試算されています。

35歳の人の将来の年金額(月額)

  • 経済成長率0.9%(実質<対物価>)の場合…27万5,000円
  • 経済成長率0.4%(実質<対物価>)の場合…24万5,000円
  • 経済成長率0.0%(実質<対物価>)の場合…20万7,000円

(夫妻の老齢基礎年金と、夫の老齢厚生年金の合計額)

現時点での年金の平均受給額が夫婦合わせて22万円ということを考え合わせると、経済成長率が上がれば、受給できる年金額は上がっていき、0.0%だとやはり減少してしまうということになりそうです。