保育園・幼稚園にかかるお金の無償化制度。「上限額は？」「預かり保育もOK?」 | LIMO

2019年10月、「子ども・子育て支援法」の一部改正にともないスタートした、国の「幼児教育・保育の無償化」制度をご存じですか？

半年遅れの2020年4月からは、私立高校授業料の実質無償化や高等教育（大学・専門学校など）の修学支援新制度も始まり、トータルでみたときの「子ども一人あたりにかかる保育・教育費」への助成は手厚くなってきた感があります。とはいえ子どもの教育費の準備は長期戦。今回は、そのはじめの一歩となる保育園や幼稚園のお金についてのお話です。

幼稚園や保育所に通うにはいくらかかる？

幼稚園や保育所にかかるお金って、平均どれくらいなのでしょう。文部科学省・厚生労働省の資料からみていきます。

幼稚園

文部科学省が発表した「平成30（2018）年度　子供の学習費調査の結果について」によると、子ども1人あたりの幼稚園の年間学習費総額は

公立 22万3,647円
私立 52万7,916円

となっています。

保育所

保育所の保育料は、居住する自治体、前年度の世帯所得、子どもの年齢世帯、子どもの人数、保育時間によって算定されます。ちなみに、少し古いデータではありますが、厚生労働省発表の「平成27（2015）年　地域児童福祉事業等調査の概況」によると、1世帯における児童1人あたりの保育料の平均値は、

全体･･･2万1,138円
児童が1人の世帯･･･2万2,970円
児童が2人の世帯･･･1万7,555円
児童が3人の世帯･･･1万406円

となっています。

冒頭でご紹介した、国の「幼児教育・保育の無償化」制度は「3～5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になる」制度です。住民税非課税世帯については、０〜2歳児クラスも無償化の対象となります。ただし、あとでご紹介するように、無償化には上限額や対象外の費用がある点は注意が必要です。

「幼児教育・保育の無償化」制度の概要

では、内閣府「幼児教育・保育の無償化について知る」を参考に、上限額や対象などについて、施設形態別に整理していきます。

幼稚園、保育所、認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業

3～5歳児クラス：全児童の利用料が無料

子ども・子育て支援新制度(※1)の対象とならない幼稚園は、月額25.700円まで
企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額
対象期間：原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの３年間（幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から）
通園送迎費、食材料費(※1)、行事費等は保護者負担

※食材料費について

年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除
全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除

なお、子ども・子育て支援新制度（※1）の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があり、居住の市区町村に確認が必要となります。

(※1)「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」）
子育て中の家庭を支援する日本の制度。2012年8月に成立した｢子ども・子育て支援法｣｢認定こども園法の一部改正｣｢子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣の子ども・子育て関連3法に基づき、15年4月に全国の自治体で実施が開始された。子育てを社会保障分野の一つに位置付け、保育所や幼稚園・保育所一体型の認定こども園の拡充、保育を利用できる要件の拡大、小規模保育の導入などが行われる（知恵蔵mini ）による。

0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料