「幼児教育・保育の無償化」制度の概要

では、内閣府「幼児教育・保育の無償化について知る」を参考に、上限額や対象などについて、施設形態別に整理していきます。

幼稚園、保育所、認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業

3～5歳児クラス：全児童の利用料が無料

  • 子ども・子育て支援新制度(※1)の対象とならない幼稚園は、月額25.700円まで
  • 企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額
  • 対象期間：原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの３年間（幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から）
  • 通園送迎費、食材料費(※1)、行事費等は保護者負担

※食材料費について

  • 年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除
  • 全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除

なお、子ども・子育て支援新制度（※1）の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があり、居住の市区町村に確認が必要となります。

(※1)「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」）
子育て中の家庭を支援する日本の制度。2012年8月に成立した｢子ども・子育て支援法｣｢認定こども園法の一部改正｣｢子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣の子ども・子育て関連3法に基づき、15年4月に全国の自治体で実施が開始された。子育てを社会保障分野の一つに位置付け、保育所や幼稚園・保育所一体型の認定こども園の拡充、保育を利用できる要件の拡大、小規模保育の導入などが行われる（知恵蔵mini ）による。

0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料

  • 保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、第２子は半額、第３子以降は無料
  • ただし、年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は問わない
  • 企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額を減額