昨年、大いに世間を騒がせた老後2000万円問題に続き、今年はコロナ禍による景気の低迷。我々の将来の生活や老後のお金を脅かす話題は、後を絶ちません。

実際、お金のオンライン相談やネット証券の開設などが増え、お金に関する関心が、ここ数年来、いつも以上に高まっています。

「4％ルール」もその一つです。関連本も続々出版され、老後資金の準備にも応用できることから注目を集めています。本日は、この話題の「4％ルール」について解説します。

「4％ルール」とは？

みなさんは「FIRE」という言葉を聞いたことがありますか？

「FIRE」とは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、「経済的自立」を果たし、「早期リタイア」を実現する人生戦略を意味しています。

何となく、小難しく感じるかもしれません。しかし「FIRE」の基本的な考え方は単純です日常使うお金を節約し、その分を投資に回して資産形成をするメソッドなのです。

そして、この「FIRE」を支持する人たちが試みているのが「4％ルール」です。

「4%ルール」とは、1998年に米国のトリニティ大学で発表された、資産運用に関する論文（Trinity Study）で提唱されたルールのことを指します。ルールの詳細は下記の通りです。

  • 定年後（老後）は年間生活費の25倍の資産を持っておく
  • 資産は株式と債券の組み合わせで保有する
  • 資産の4％を毎年生活費として引き出す

約20年前の論文ではありますが、現在でも通用する資産運用の手法として、米国はもとより、日本でも注目されています。

それでは具体的に何をするのか。次項から見ていきましょう。

その１：年間生活費の25倍の資産を持っておく

まず、老後に必要なお金、特に年間の生活費を把握することが必要になります。そして、この年間生活費の25倍の資産を老後までに準備しておくというものです。。

年間の生活費（取り崩す金額）が200万円なら5000万円。300万円なら7500万円。400万円なら、なんと1億円が必要です。老後2000万円どころではありませんね。

しかし、ご安心ください。我々は年金を積み立てています。これは将来もらえる資産と仮定しましょう。生活には足りないお金だけ、計算します。ライフスタイルにより、個人差はありますが、おそらく5～20万程度ではないでしょうか。下記は計算例です。

  • ５万×12ヶ月×25　→　1500万円
  • 10万×12ヶ月×25　→　3000万円
  • 20万×12ヶ月×25　→　6000万円

この額を老後までに準備する必要があります。現在、このお金が手元にあれば、老後まで保つなり、増やすなりすれば良いのです。

その2：資産は株式と債券の組み合わせで保有する

こうして貯めたお金は、株式と債券に分けて投資をします。

運用しなければ、お金はいずれ枯渇してしまいますが、株式と債券を組み合わせて運用することで、老後資産が枯渇するのを避けているのです。

研究では、債券を25％以上、株式を75%以下で30年間運用し、生活費として年間4%を引き出した場合、資産が０になることは無かったと示されています。

それどころか、用意しておいた老後資産、つまり元金を上回った場合もあったというから驚きです。理由は単純です。引き出した4％以上にリターンがあったことと、複利効果を享受できたからです。

注意するのは、投資先です。投資先を間違っては増えるどころか、逆に減らすことになってしまいます。

特に「ホームカントリーバイアス」には注意が必要です。自国に投資先が偏重してしまうことです。日本人は日本株を組み入れたくなりますね。これがバイアスです。

しかし、現在の日本株はあまり良い投資先とは言えません。できれば、米国株や世界株式に投資し、成長し続けるファンドに投資することをお勧めします。

また、債券は可能な限り、組み入れることをおすすめします。債券と株式は通常、反対の動きになります。金融ショックが発生した場合は、利益がでている債券を利益確定し、下落した株式を買い増すことで、資産配分が適正化されます。

市況が回復すれば、買い増した株式が大きく値上がりすることにも繋がります。

その３：資産の4％を毎年生活費として引き出す

前項のようにして、貯めたお金は全体の資産の4％を生活費として、毎年引き出すことができます。

日本はデフレ基調ですから、引き出し額は4％ではなく、4.5％や5％でも可能だという人もいます。ちなみに5％の場合は毎年の生活費の20倍を用意することが必要になります。

いずれにせよ、節約を心がけ、元本を必要以上に取り崩さない方が懸命です。

また長い運用期間には、前項でも述べたとおり、金融ショックが起こる場合もあります。

その場合は、敢えて、資産を切り崩さず、別で用意しておいた資金から生活資金を調達する方をおすすめします。

市況が悪い時に、一部を解約して引き出すことは、損を確定させていることと同じです。これでは自分のポートフォリオの運用効率を下げてしまいます。

できれば、市況が悪化した際は、自分のポートフォリオのリバランスに注力し、嵐が治まるのを待ってから引き出すか、別のお財布から、臨時の費用として取り崩したほうが懸命でしょう。

まとめにかえて

「4％ルール」はどの世代の方でも実践しやすい運用方法です。老後資金の形成のために、特に中高年層の人にチャレンジしていただきたい方法です。

若い内からお金を貯めて、運用をスタートさせることがベストですが、60歳からでも遅いことはありません。長く運用を続ければ、その分、運用成果も得やすくなりますよ。

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