国家も手に負えない、イスラム過激派テロの危険が増す一方のアフリカ 脅威が迫るギニア湾沿岸諸国

ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」から5月19日、”Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower”と題する論文が発表された。同論文は、中国の海洋覇権が進むなかで、中国海軍と海上自衛隊の能力を比較し、中国が日本に対して優越感を高め、軍事力を含めあらゆる攻撃的な行動に取ることにためらいを感じなくなると警告している。

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

最近は「ポストコロナ時代の米中関係」がホットな話題になっているが、北朝鮮は米中対立を巧みに利用し、両国を天秤に掛けながら自らの都合に合うような行動を取ってくるに違いない。もし朝鮮半島危機が起きたら、在韓の日本人をどう保護するか。その対策を官民一体となって進めることが必要ではないか。