私的年金「個人型確定拠出年金・iDeCo」の拡充、ここに注意!

iDeCo(個人確定拠出年金)拡充は大歓迎

既に報道されているように、iDeCo(個人確定拠出年金。以下、iDeCo)制度が拡充されることになりました。5月末に改正年金法が可決され、その中でiDeCo加入対象者が拡大する等の変更がなされています。詳細は厚生労働省のホームページを見ていただきたいのですが、大きな拡充点は次の2つです。

拡充点(1):企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoとの併用が可能に
拡充点(2):拠出年齢が「60歳まで」から「65歳まで」に長期化

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(1)勤務先が企業型DCに入っている場合、その企業は毎月5万5000円まで拠出することができます。“できます”というのは、あくまで会社の任意ですから、1万円しか出さないと言われれば、社員はそれ以上の拠出金を出してもらうことはできません。

これが、2022年10月からiDeCoで2万円を上限として社員が個人的に拠出できるようになります。今までも会社の年金規約を変更すれば加入できたのですが、これからは規約とは関係なく、個人で拠出できるようになります。

もっとも、社員の立場からみれば、会社が上限の5万5000円を全額払ってくれる方が望ましいのですが。

(2)20代からiDeCo(個人確定拠出年金)で積み立てできれば40年くらいは運用できるわけです。平均毎月2万円ずつ運用できたとすれば、65歳時に元本だけで960万円が残せますし、仮に平均3%で運用できれば1857万円になります。

これで老後資金2000万円不足問題もほぼ解決です。ただし、年平均3%以上のリターンで運用できる投資信託に、“初めから”運用して、40年間継続する必要があります。ここが難しいところでもあります。

図表1:iDeCo(個人確定拠出年金)加入者数と登録事業者数の推移

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出所:企業年金連合会のホームページから抜粋

参考記事

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太田 創
  • 太田 創
  • 一般社団法人日本つみたて投資協会
  • 代表理事

関西学院大学卒。1985年、三菱銀行入行。1988年より約10年間、ロンドンおよびサンパウロで資金為替・デリバティブ等の運用、投資信託の管理業務に携わる。
その後、2000年からシティグループ(米)、UBS(スイス)、フィデリティ(米)、GCIにおいて投資信託のマーケティング・商品企画を統括。現在は一般社団法人日本つみたて投資協会・代表理事。
主要な著書には、『ETF投資入門 』(日経BP 2008年)、『お金持ち入門』(実業之日本社 2015年 共著)、『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』(かんき出版 2019年)などがある。