「10万円給付」はベーシックインカム導入のきっかけに?制度と目的、デメリットを解説

国民の幸福度ランキングNo.1のフィンランドでは既に実験導入されていた

2017年、2018年の2年間でこの「ベーシックインカム制度」を実験導入していたのがフィンランドです。失業者2000人を対象に月額およそ7万円を2年間支給するというこの実験。期間中はベーシックインカム以外の仕事で得た収入は税務申告必要なし、つまり税金がかかりません。

これにより失業保険の煩雑な手続きが軽減され、失業者たちは安心して次の職を探すことが出来そうですね。この他にも、オランダのユトレヒトやスペインのバルセロナで実証実験は行われてきました。

コロナの影響でイギリスが導入を検討

ただやはり、実証実験を行った各国ともに本格的な導入は検討されていませんでした。しかし、今回のCOVID-19による経済への影響を鑑みて、ベーシックインカム導入を検討する動きが出てきました。

EU離脱を果たし独自の政策を推し進める「イギリス」です(スペインは低所得者への支援のみのため、ここでは含みません)。日本では「非常事態宣言」「自粛要請」にとどまったものの、諸外国ではより強制力の強い「ロックダウン」と呼ばれる都市封鎖が行われました。これにより、失業者の増加や企業の倒産が相次いでいます。既に社会構造は大きく変わりつつあると言っても過言ではありません。

アフターコロナの世界で一人でも多くの命と生活を守るため、今こそベーシックインカムの導入が本格的に議論される時期なのかもしれません。

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金融コンサルタント会社のお客様訪問、税理士事務所勤務などを経てフリーランスで活動。
投資初心者のための証券会社WEBサイトでの執筆、金融関係イベントでのモデレーターなどを務める。