「10万円給付」はベーシックインカム導入のきっかけに?制度と目的、デメリットを解説

導入について第一のメリットは、「貧困層の救済」です。生活に必要な最低限の現金が支給されるため、自身の生活について不安を抱く国民が減り、さらにこれにより「労働意欲も向上」するのではと考えられています。今まで嫌々やっていた仕事をする必要がなくなり、テクノロジーの進歩で補えるものはこれで補う。AIロボットにここをお任せすることで、生活に不安のない私たちは、自分がやりがいを感じられる仕事に情熱を注ぐことが出来ます。

一人一人が将来への不安なく、自分の能力を活かして好きな仕事に集中するというのは夢のような労働環境ですよね。

また、国民一律に同じ金額を支給するため、煩雑な手続きが必要なくなります。単純に言えば、しっかりと個人の口座に振り込むことが出来れば、こちらも担当者はAIロボットでも構わないのです。むしろ、そちらの方が、より確実性が高まるかもしれませんね。これにより、「行政コストの削減」ができます。

ただ、メリットがあればもちろんデメリットも付き物。最大の問題点は、「財源の確保」と言われています。2019年度の社会保障関係費は34兆円を超え、日本の人口は1億2000万人を超えていますが、単純に一人当たり7万円支給するとしても、ベーシックインカムの予算は84兆円を超える膨大な予算となります。

つまり、実現のためには、消費税の大幅増税などの税制改革が必要になってきますね。ただ、この「財源の確保」が導入障壁の中でもとりわけ高い壁となっていますが、それだけではありません。メリットであげた「労働意欲の向上」も、実際に導入してみたら思うほどの伸びを見せず、蓋を開けたら働かない国民だらけになるという可能性もなくはありませんよね。

そんな訳で、話題には上ってもなかなか導入されてこなかったこの「ベーシックインカム制度」ですが、実は早い段階で実験導入を試みていた国がありました。

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金融コンサルタント会社のお客様訪問、税理士事務所勤務などを経てフリーランスで活動。
投資初心者のための証券会社WEBサイトでの執筆、金融関係イベントでのモデレーターなどを務める。