上記の「学習費総額」には学校教育費のほかに給食代や学校外の活動費用も含まれているため、これもあくまで参考値ですが、小学校から大学まですべて公立の場合は1人あたり約1,000万円、すべて私立の場合は2,500万円ほど。となると、最大では夫婦の老後資金3,000万円と教育資金2,500万円で約5,500万円ということになります。

皆さんは、この金額をどう捉えますか？

子どもの教育費で無理をした家庭は…

実際に教育資金で頑張りすぎて老後資金に不安を感じているという、東海地方に住むAさん夫婦に話を聞きました。

Aさん夫婦には年子のお子さんが2人。2人ともすでに社会人として働いており、Aさん自身はパートの事務員として週4日働き、Aさんの夫は建設業勤務で世帯収入は600万円ほどだと言います。

Aさんによると、「子どもは2人とも大学進学で東京へ出た。娘は私立文系、息子は私立理系だが、仕送りを十分できたとは言えない。学費はそれぞれ自分で支払ってもらうことを大学受験前に約束していたので、奨学金とアルバイト代でまかなってもらっていた」のだそう。

「仕送りの中でも東京の家賃を2人分というのは予想以上にキツかった。途中から娘が家賃を自分のアルバイト代で補ってくれるようになったが、理系の息子は実験や実習が多くてアルバイトの時間があまり取れなかった様子。学資保険は入学金でなくなったし、毎月家計は火の車。夫と2人で節約生活を続けた」と話します。