液晶パネル価格、再び値下がり局面に コロナ禍でテレビ需要が減少

シャープ㈱と親会社の鴻海精密工業グループが出資している液晶ディスプレーの生産会社、堺ディスプレイプロダクト㈱（SDP、大阪府堺市）の2019年度（19年12月期）業績は、売上高が前年度比10％減の999億円、営業損益は72億円の赤字（18年度は178億円の赤字）、純損益は196億円の赤字（同285億円の赤字）となり、2期連続で最終赤字に終わった。

リモートワークの増加で、遠隔作業支援が可能なスマートグラスやヘッドマウントディスプレー（HMD）がにわかに注目を集めているが、そこに搭載される主要デバイスである画面サイズ1インチ前後の「マイクロディスプレー」では近年、技術開発競争が激しさを増している。当初は、主に液晶プロジェクターに使われた高温ポリシリコンTFT（HTPS）や、液晶技術にシリコン製の駆動回路（シリコンバックプレーン）を組み合わせたLCOS（Liquid Crystal On Silicon）などが多用されたが、近年はバックライトが不要で薄型化・小型化が可能な有機ELの採用が進み、直近では新たな対抗技術としてマイクロLEDが登場している。メーカー各社の取り組みから、そのトレンドを紐解いていく。

米中貿易戦争の背景には中国のハイテク技術の台頭があり、両国の技術覇権争いは長期に及ぶものと考えられている。中国はハイテク技術戦略をまとめた「中国製造2025」という言葉を最近はあまり使わなくなったように思うが、次は中国の技術規格を国際標準化させる「中国標準2035」戦略を発表するものとみられる。この策定チームは先ごろ、2年に及ぶ準備作業を終えたばかりだ。今後、中国が国際標準を取りに来ると考えられる重点分野について考察した。