定年は60歳であったり、最近では65歳であったりしますが、定年前にしっかりと貯蓄をしておきたいというのは誰しも同じかと思います。
老後への貯蓄は多いに越したことはありません。これは誰しも同じでしょう。年齢すら関係ないかもしれません。
しかし、実際のことを考えると、50代は住宅ローンや子どもの教育資金がまだ必要という方も多いでしょう。
では、50代のみんな本当はどれくらい貯めているのでしょうか。
他人にお金のコトなど聞けない！
しかし、お金の話は友人や知人だけではなく、親族の間でもしにくいもの、というのは皆さんがお感じのことかと思います。
そこで、今回は総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」をもとに、みんながどのくらいの貯金を持っているのかについて見ていきましょう。
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50代の預貯金はいくらか
早速ですが、日本の定年目前の50代の世帯の預貯金はどのくらいなのでしょうか。
総務省のデータによれば、50代の預貯金の平均額は「1010万円」です。ほぼ1000万円といったところです。
では、この預貯金の内訳はどうなっているのでしょうか。
- 「通貨性預貯金」が453万円
- 「定期性預貯金」が557万円
こしてみると、預貯金として1000万円近くがあることになります。金融庁からは「老後2000万円問題」レポートが昨年公開され話題となりましたが、この預貯金だけでは心もとない気がします。
もっとも、定年退職時には退職金を手にできるという人もいるでしょうから、この預金がすべてではないとは思いますが。
預貯金だけではない！50代の貯蓄の全体の合計はいくらか
定年前の50代は預貯金以外に金融資産を持っています。
それ以外を上げると以下の通りです。
- 生命保険など：468万円
- 有価証券：212万円
預貯金以外に700万円弱の金融資産があります。
それでは、50代の資産の全体はいくらいになるのでしょうか。
こうしてみると、日本の５0代の金融資産は1700万円近くあることになります。「老後2000万円問題」の2000万円には少し届きませんが、定年退職時には退職金がプラスされているケースもあろうかと思います。
「老後2000万円問題」で大きく騒がれましたが、平均値ではありますが、数字を冷静に見青してみますと、「老後に2000万円の準備は意外とできている」という印象があります。
50代の負債の額はいくらか
50代の負債の平均額は「683万円」です。住宅ローンもまだ残っているということでしょう。
ここでは、先ほど見てきた預貯金の額から負債の額を差し引くと約1000万円となります。
こうして金融資産と負債をネットしてみると1000万円程度ということで、このまま老後に突入するのは不安という方も多いのではないでしょうか。
50代の資産運用法とは
実は残念ながら、50代から始められる資産運用法は選択肢が限られています。
60代に入ると、「資産運用難民」ともいわれるように、資産運用をする選択肢が限られます。
健康上の理由などから、保険も入りにくくなる。
不動産投資をするための借入も収入がないと難しくなる。
iDeCoなども非課税枠があり活用しない手はないのですが、退職までの年数が10年弱とかであればやや物足りないですね。iDeCoの資金拠出ができるのは現時点では60歳までです。
そのほかにはつみたてNISAなどもありますが、20年間の運用期間を目一杯活用しようとすると、退職後も運用することが必要です。
もっとも、iDeCoやつみたてNISAはインデックスファンドが中心で、相場の上げ下げに資産運用が依存します。
「そんな株式相場頼みの資産運用はいやだ！」という方もいます。そうなるとアクティブファンドを選ぶとなるのですが、そうなるとある程度ベンチマークやセクターを選ぶ必要があります。
グローバルインデックスではなく、米国株のように国・地域別であったり、セクターもテクノロジーやヘルスケアセクターといった具合にです。
株式投資もよいかもしれませんが、専門性が問われる部分がありますので、資産運用初心者には不向きともいえます。
こうなると消去法で、アクティブファンドという方が多いというのが現状です。
参考資料
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」
- 「インデックス投信初心者の資産運用が難しい3つの理由」
マネー編集部貯蓄班
