子育て費用とはそもそもどのくらい必要となるのか、皆さん想像できますか。「子ども一人育てるのに1000万円は必要」と言われることがあります。
しかし、すべて私立で進学した場合とすべて国公立で進学した場合では、もちろん違いは出てきます。今回は文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」及び「国公私立大学の授業料等の推移」のデータをもとに、検証していきたいと思います。
子どもをどこの学校に進学させたいかの背景
最近では、小学校に進学する際に受験をさせる「お受験」は珍しくなくなってきました。
子どもの将来の就職先などを考えると、限りなくチャンスが多い進学先が良いと思うのは親心ですし、また地方にお住まいの方であれば、首都圏で仕事のチャンスを手にできるような大学に進学させたいという親御さんも多いかと思います。もちろん、地元の国公立大学に進学して、最終的には地元で就職してほしいと希望される親御さんもいらっしゃるでしょうが。
いずれにせよ、進学先は親御さんの様々な期待が入り混じり、そしてお子さんの成績も関係してくる要素といえます。
しかし、その進学先次第では、大きく子育て費用の総額が変わってくるのが現実です。
それでは、早速すべて国公立で進学するという、費用面でもっともいわゆる「親孝行」のパターンを見ていきましょう。
すべて国公立で進学した場合はいくら必要か
それでは、子どもをすべて国公立に進学させたときの子育て費用について見ていきましょう。
ただし、ここでは、以下の前提をおいています。
- 幼稚園から高等学校までの費用内訳は学費・給食費・郊外活動費(習い事、学習塾など)含む
- 大学については4年間の授業料と入学費用のみ
- 公立大学・私立大学の額は平均であり、公立大学入学料は地域外からの入学者の平均である
以上、ご留意ください。
さて、各進学先とその費用については、以下の通りです。
- 幼稚園（3年間）：67万941円
- 小学校（6年間）：192万7686円
- 中学校（3年間）：146万5191円
- 高校（3年間）：137万2140円
- 大学（国立大学）：242万5200円
- ※大学（公立大学）：254万7327円
- 総額（進学先の大学が国立大学の場合）：786万1158
- 総額（進学先の大学が公立大学の場合）：798万3285円
これだけを見ると、大学に一番費用が掛かることが分かります。
したがって、すべて国公立に進学させる場合には、特に大学に向けて教育費などは準備していけばよいことが分かります。
では、すべて私立の場合はどうでしょうか。
すべて私立で進学した場合はいくら必要か
それでは、すべて私立に進学した場合にはどうでしょうか。
各進学先とその費用については、以下の通りです。
- 幼稚園（3年間）：158万3748円
- 小学校（6年間）：959万2146円
- 中学校（3年間）：421万9299円
- 高校（3年間）：290万9733円
- 大学（4年間）：386万6569円
- 総額：2217万1495円
これを見ると、私立にすべて進学した場合には、意外にも小学校での費用が大きくかさむことが分かります。
私立の小学校を希望されるいわゆる「お受験組」は頻繁にメディアで取り上げられますが、かなりの資金を負担できる世帯でないと子どもを進学させられないということが分かります。
国公立に進学させるか、私立に進学させるか
国公立に進学させるべきか、私立に進学させるべきか、について悩んでいる人も多いかと思います。これは親にとってみれば、「希望だけではない」「受験した結果」「こどもの学力次第」というような要素も関係してくるので、一概に親の希望だけとは言えないでしょう。
しかし、子どもを「すべて国公立に進学」させた場合と「すべて私立に進学」させた場合には、子育て費用の総額としては、約800万円と2200万円という差が出てきます。つまり、約1400万円です。
これは決して馬鹿にできない金額といえます。この差額を運用資金に回したり、住宅ローンにあてることができたらと考える人もいるでしょう。
こうした重くのしかかる親に対して、何か良い話題はないのでしょうか。
子育てに暗い話ばかりではない
お子様がどの様な進路をたどるかによってかかる費用はかなりの差が出てきます。
しかし、暗い話だけではありません。2019年10月より幼児教育・保育(3歳～5歳児クラス)の無償化制度が始まりました。子供が小さい内になるべく貯蓄したい世帯にとっては追い風となるでしょう。
また、2020年4月からは「高等学校等就学支援金制度」が改正され世帯年収590万円未満の生徒については、私立高校へ進学した場合、手厚い支援金が給付される事となりました。私立高校は独自のカリキュラムを取り入れているところも多くあります。今まで費用面で私立を諦めていたとしても支援金があればお子様の選択肢も広がります。
子供の学費は決して安いものではありません。しかし費用を見ただけで進路を諦めるのではなく、様々な支援金や制度も調べてみてどの様な方法が使えるのか、是非一度ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか？
参考資料
- 文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 「大学までの教育費1000万円は当り前！子育て費用を貯める3つのコツ」
- 「子育て費用は幼稚園から大学まで総額で平均いくら必要か」
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