しかしながら、今や中国とアジア3カ国（インド、韓国、インドネシア）の国内総生産（GDP）合計額は米国並み（IMFのドルベース名目GDP・2018年参照）。しかも、この2カ月のコロナ禍で日本は思った以上に脆弱であることが判明しました。
もっとも、日本の多くの企業やお店は内部留保が少なく、いかに自転車操業していたかということが分かったのは大きな収穫です。やはりいつの時代もゼニは持たなあかん、経済は回さなあかんという見本です。
日本経済に大復活はない
ところで、筆者は日本経済の大復活はないと見ています。
筆者も日本人の端くれですから、大復活どころか世界をリードする国や経済になってほしいと思っています。でも、現実的にはそれは起きないでしょう。
ずっと言われているとおり、少子高齢化が進み、人口は否応なく減ります。内需がある限り日本経済は滅びませんが、それも縮小均衡。政治がどう企業がどうというよりも、人が減るのですからしょうがありません。
減った需要や消費をまかなうべく大金持ちが増えればいいですが、今の社会経済体制ではそれは望み薄です。ということは消費も盛り上がらず、税収も増えず、インフラも老朽化し…お先真っ暗ですね。
厚生労働省による2019年の人口動態統計の年間推計（図表1参照）では、日本の人口自然減は51万2千人。100年後の人口は6割減の74百万人程度、これが現実です。
