なぜ「応援消費」で幸せになれるのか?「共感できるものにお金を使いたい」人が約6割

みなさんは幸せをお金で買うことができると思いますか?

現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響が続く中で、医療機関などに寄付したり、経営が厳しい飲食店や生産者から直接商品を購入しているという方もいるのではないでしょうか。もしかしたら、そういったお金の使い方は、社会や他の誰かのためになるだけではなく、自分自身の幸福度にも影響を及ぼしているのかもしれません。

そこで今回は「幸せになるためのお金の使い方」を、「応援消費」に関する調査と心理学の視点からご紹介していきたいと思います。

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今注目の「応援消費」とは?

2020年2月にジャパンネット銀行は、20~60代の男女1000人を対象とした「応援消費」に関する意識・実態調査の結果を公表しました。ここで言う「応援消費」とは、人や商品、お店、企業、地域などを応援するためにお金を使うことを指しており、たとえば「ふるさと納税」や「好きなアイドルへの消費」などが当たります。

調査からは、「応援したい」「後押しをしたい」「支持したい」というような気持ちで、お金を使う「応援消費」への関心が高まっている傾向が明らかになりました。

約6割の人が「共感できるものにお金を使いたい」

調査では、全体の57%の人が「共感できるものにお金を使いたい」と回答し、67%の人が「救われたり喜んだりする人がいる消費は嬉しい」と答えています。

また、約半数が「モノより体験・思い出を重視したい」と回答しており、消費者のニーズが従来の商品やサービスを消費する「モノ消費」よりも「コト消費」に向いていることがわかります。

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執筆者

専門分野は金融政策分析、統計解析、富裕層向けの税制など。主に過去のデータを基にした投資戦略や業界動向の記事を執筆。LIMOでは行動経済学をもとにした賢いお金との付き合い方を執筆中。