新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、3月2日から小・中・高校の全国一斉休校が始まりました。

新学期に入り授業再開と思いきや、4月7日には7都府県で緊急事態宣言が発出、次いで16日には全国に緊急事態宣言が拡大され、各地で休校が続いている状況です（編集部注：本稿は緊急事態宣言の延長が発表される前に執筆されたもの）。

そして、そのしわ寄せが及んでいるものの1つが学童保育です。本稿では学校休校に伴う教育の問題、特に悲鳴を上げる学童保育の現状を伝えたいと思います。

学童保育の現場が疲弊する理由

学童保育は厚生労働省が管轄するもので、法律に基づいて国庫補助を受けながら、各自治体の指導の下、色々な呼び名、種々の組織形態で運営されています。しかし、一般的にその実態はあまり知られていません。

筆者は、大学教育の現場を定年退職後、子どもの教育に寄与したいと思い、神奈川県で学童保育の支援補助員を2か所で2年間務めました。1つは、小学校に併設されNPO法人が運営する学童保育、もう1つは、小学校外の建物で子どもの父母が運営する学童保育です。

その経験から、なぜ学童保育が悲鳴を上げるのか、その実態を以下にいくつか挙げたいと思います。