コロナショック吹き荒れる中、「社会的インパクト投資」の現状と問題点を考える

直近は、今年に入ってからのコロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、「コロナショック」とも呼ばれる急激な市場変動が起こっています。まさしく嵐が吹き荒れているような状況です。

しかし当社では、今年、2020年を「社会的インパクト投資元年」と定めており、こういう時だからこそ、今回は改めて、この「社会的インパクト投資」について現状と問題点を冷静に考えていきたいと思います。

「社会的インパクト投資」とは

次世代の投資方法として世界的に少しずつ注目度が高まっている「社会的インパクト投資」。実は、世界全体においても、日本国内においても、年々その市場は大きくなっているのですが、日本ではあまり認知度が高くありません。

「社会インパクト投資」とは、社会的課題（貧困や教育格差など）の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立の実現を目指す投資手法です。

たとえば、学校に通うことができない子供たちに教育を提供する企業や、電気が使えない地域にソーラーパネルを提供する企業への投資が社会的インパクト投資に当てはまります。

今までは「寄付」という形での支援が中心でしたが、「社会的インパクト投資」という形のほうが持続的な支援が可能となると考えられています。

主に欧米の企業や社会的な組織などが、この新しい投資方法である「社会的インパクト投資」を推進しています。

具体的には、ゲイツ財団やフォード財団、ロックフェラー財団といった大きな財団や、ゴールドマンサックス、バークレイズ銀行といった大手金融機関です。投資先としては、北米や中南米、アフリカが多数を占めますが、近年では中東やアジアにまで広がっています。

日本国内で「社会的インパクト投資」を実施している企業や社会的な組織は、残念ながら欧米など他の先進国に比べて多くありません。また、投資金額についてもまだ十分とはいえません。

一方で、度重なる自然災害からの復興や少子高齢化問題などについては日常的に議論がなされており、社会的課題やその解決方法に関心を持つ方々は、こうした環境下で生まれ育った若年層を中心に、年々増加していると考えられます。

また、こういった社会的課題の解決に挑戦するベンチャー企業や、それを応援するベンチャーキャピタルなどの金融機関も増えてきています。

日本国内においても、ひいては世界全体においても、「社会的インパクト投資」の普及にはいくつか課題があります。大きくまとめると以下の5点です。

「社会的インパクト投資」は、「このまま資本主義を徹底的に追求することがはたして前向きな経済成長を導くのか？」、「健全な社会を構築する投資はいったいどのようなものか？」といった大きな疑問への答えとして誕生しました。

今後の課題は様々ありますが、こうしたコロナショックに見舞われている時だからこそ、あまり内向きに閉じこもり過ぎず、世界的により良い社会となるように、一人ひとりが考え行動していきたいものです。

以上、貸付型クラウドファンディングを通じて投資家の皆様の資産形成と世界の成長をつなぐクラウドクレジットでした。

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