新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止のため、7都府県に緊急事態宣言がだされ、先の見えない状況に不安になっている人も多いのではないでしょうか。そんな中、独立行政法人「国民生活センター」には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を口実にした消費者トラブルが多数報告されているといいます。
新型コロナを口実にした消費者トラブルの一例
2月ぐらいから、次のような相談が目立ちはじめているとのことで、国民生活センターでは、正確な情報に基づいて、冷静に対応するように呼び掛けています。国民センター「新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル・速報」からトラブルの事例をみていきましょう。
【事例1】
市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた。
【事例2】
携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた。
【事例3】
自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に行く」という電話があった。
【事例4】
信用金庫の職員を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの関係で必要と口座番号と暗証番号を聞かれた。
【事例5】
息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と電話があり、上司から「新型コロナウイルスで困っているのですぐにお金を返してほしい」と頼まれ、現金を手渡した。
