人命と経済、どちらが大事だ！という論調がありますが、それは平時でも同じ。体調が悪ければ会社を休むべきだし、それを許さない社会や会社であれば、本来その経済は健全とは言えないでしょう。

個人に対する社会的許容度が低く、たとえ個人が休んだとしても生産性を上げる代替案がなかったからこそ、日本はバブル崩壊以降、先進国中ダントツの非効率な低成長経済国になったのです。

今回は特にホワイトカラー層の多くが在宅勤務というこれまでと異なる勤務形態にシフトしています。これが生産性にどんな変化をもたらすか、今後出てくる日本の経済指標と社会の変化に大いに注目です。

全世界の全産業が打撃を受ける中、生き延びるために必要な意識は？

政府は16日、緊急事態宣言を全国に拡大しました。これによって経済への影響はさらに深刻になることでしょう。

こうなると、株価は落ちるところまで落ち、潰れる会社は潰れ、税収も激減したところでようやく底打ちです。それが何年かかるかは分かりません。

筆者はアナリストでもなければ、占い師でもありませんので、いつ回復するかは正直わかりません。ただ現実的には、いずれコロナ禍は忘れられますし、経済は復活し株価は上昇に転じると判断しています。

ただし、その前に株価が半分くらいにならないと、市場や投資家、企業の新陳代謝、政策の転換が図られないのは過去のショックと同様です。

執筆時点での各国株価は、直近高値から2割安くらいで推移しています。直近底値から反転しましたが、まだまだです。