東京都の調査では、2068社への調査において、25.1％が「導入をしている」と答えています。一方で、53.7％が「導入予定はない」としています。

東京都の調査の企業別の結果では、300人以上の企業では、41.2％が「導入している」と答える一方、30－99人の企業では19.2％となっています。

これを見る限りでは、企業規模の小さな状況ではテレワークを実施できていない割合が高いことになります。

また、企業のテレワークの導入状況は産業別に差があります。情報通信業や金融・保険業はその比率は4割弱あります。

その一方で、「サービス業」や「運輸業」というように、人のリアルでの作業や仕事がカギとなる産業ではテレワークは進んでいません。当然といえば当然ですが、これでは在宅勤務を推奨されても実施できないという企業も多いということになります。

サービス業が含まれる第三次産業が国内の就業人口のうちどの程度いるのかを知るために、労働政策研究・研修寄稿の資料を見ればお分かりになると思いますが、その比率は高いです。

2019年の産業別就業者数

では、第3次産業の就業者数はどの程度いるのでしょうか。