新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府や自治体からの自粛要請が続いています。4月7日には、安倍首相により緊急事態宣言も発令。東京を含む7都府県に関しては向こう1か月間、積極的なリモートワークの活用も含め、出勤社員数のコントロールや時差通勤の自粛が要請されています。
では、どの程度の割合がテレワークやリモート枠ができているのでしょうか。今回は総務省「平成30年通信利用動向調査」や東京都の調査を確認しながら見ていきましょう。
企業のテレワークの導入状況はどうか
平成30年に調査数2106社のうち、「導入している」企業は19.1％、「導入予定がある」が7.2％、「それ以外（導入していない）の企業」は73.7％と、当時の比率で7割超が導入をしていませんでした。
- 「導入している」：19.1％
- 「導入予定がある」：7.2％
- 「それ以外」：73.7％
このタイミングからさらに「導入している」もしくは「導入予定がある」比率は高まっているとは思われますが、1年程度の時間軸では、そこまで大きく進んでいないという見方もできます。
