新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府や自治体からの自粛要請が続いています。4月7日には、安倍首相により緊急事態宣言も発令。東京を含む7都府県に関しては向こう1か月間、積極的なリモートワークの活用も含め、出勤社員数のコントロールや時差通勤の自粛が要請されています。

では、どの程度の割合がテレワークやリモート枠ができているのでしょうか。今回は総務省「平成30年通信利用動向調査」東京都の調査を確認しながら見ていきましょう。

企業のテレワークの導入状況はどうか

平成30年に調査数2106社のうち、「導入している」企業は19.1%、「導入予定がある」が7.2%、「それ以外(導入していない)の企業」は73.7%と、当時の比率で7割超が導入をしていませんでした。

  • 「導入している」:19.1%
  • 「導入予定がある」:7.2%
  • 「それ以外」:73.7%

このタイミングからさらに「導入している」もしくは「導入予定がある」比率は高まっているとは思われますが、1年程度の時間軸では、そこまで大きく進んでいないという見方もできます。