新型コロナ影響で何%がテレワークやリモートワークが実施できているか

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府や自治体からの自粛要請が続いています。4月7日には、安倍首相により緊急事態宣言も発令。東京を含む7都府県に関しては向こう1か月間、積極的なリモートワークの活用も含め、出勤社員数のコントロールや時差通勤の自粛が要請されています。

では、どの程度の割合がテレワークやリモート枠ができているのでしょうか。今回は総務省「平成30年通信利用動向調査」東京都の調査を確認しながら見ていきましょう。

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企業のテレワークの導入状況はどうか

平成30年に調査数2106社のうち、「導入している」企業は19.1%、「導入予定がある」が7.2%、「それ以外(導入していない)の企業」は73.7%と、当時の比率で7割超が導入をしていませんでした。

  • 「導入している」:19.1%
  • 「導入予定がある」:7.2%
  • 「それ以外」:73.7%

このタイミングからさらに「導入している」もしくは「導入予定がある」比率は高まっているとは思われますが、1年程度の時間軸では、そこまで大きく進んでいないという見方もできます。

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX