主な産業別に就業者数を見ていきます。

  • 農林水産業：222万人
  • 鉱業：2万人
  • 建設業：499万人
  • 卸売小売業：1059万人
  • 金融保険、不動産業：295万人

となっており、臨時休業を決めている小売業などの報道はよく目にするようになりましたが、そうした産業の休業インパクトが大きいことはこの就業人口見ればお分りでしょう。

個人のテレワークの実施状況は超低水準に

さて、先ほどの総務省の資料に戻りましょう。

ここでは、企業などに勤める15歳以上の個人から、過去1年間にテレワークの実施経験がある人について見てみましょう。