2020年1月、小泉環境大臣が育休取得を表明したことが大きな話題となりました。実際に小泉大臣は、周りの協力を得て12日間の育休を取得することができたそうです。

現役の大臣が育休取得したことは、男性の育休取得に対する認知度アップに寄与したかもしれませんが、足元ではまだまた男性の育休取得が浸透しているとは言えないようです。

育休取得を積極的に取るつもりがない男性が7割以上!?

オーストラリアのコンサルティング企業であるザ・ドリーム・コレクティブは、2020年2月17日に「働き方の多様性に関する意識調査」（日本全国の働く男女800人を対象）を発表。その中で、育児休暇・産休制度についても聞いています。

まず、「職場で育児休暇を取得した人はいるか」という問いについては、女性では「いる」が約7割（66.5％）であるのに対し、男性は23.9％という結果でした。男性の育児休暇実績のない企業がまだまだ多いことが分かります。

また、7割以上の男性（73.3%）が今後育休取得を積極的に取る意思が弱く、その内の4人に1人（23.3％）は取得しない理由を「男性は育児休暇を取得する必要がないと思うから」と回答しています。

男性の育休が認められていない・取りづらいという環境にある会社が多いということもあるでしょうが、「育休を取る必要がない」と考える人もいるというのは、共働きが多数派の今でも、仕事は男性・家事育児は女性という意識が残っているからかもしれません。