共働き世帯は資産が少ない!? 年収が多くても資産形成につながらないのはなぜか

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

某有名企業に勤務するIさん。彼は、多くのサラリーマンが憧れる、いわゆる年収1000万円プレーヤーです。しかし、親友と飲みに行った席で、酔ったIさんが、こんなことを言いだしました。 「実際に結婚して、子どもが生まれてみると、妻に事あるごとに『お金が足りない。生活が苦しい』みたいなことを言われるんだよね。子どもは今、小学生だけど公立。中学も高校も公立の予定」 「年収1000万円もあれば、さぞや贅沢な暮らしをしているのだろう」と思いがちですが、Iさんのような「生活が苦しい」1000万円プレーヤーは、意外にたくさん存在するようです。これはいったいなぜなのでしょうか。

“退職後の年間必要生活費（＝退職後年収）は退職直前の年収の一定率、「目標代替率」を掛けた金額になる”と想定し退職準備の必要額を計算する方法がありますが、「目標代替率」は年収帯ごとに異なります。さらに一歩進めるために、「目標代替率」の分子に当たる退職後年収を「公的年金の給付」と「個人の資産からの取り崩し」で賄うと想定し、それを年収帯ごとに分析してみました。