共働き世帯は資産が少ない!? 年収が多くても資産形成につながらないのはなぜか

既婚者の7割が共働きの時代

少子高齢化の課題の一つが労働人口の大幅な減少で、その対策として働き方改革や女性の就業率の引き上げなどが言われてきました。実際、その効果も出始めていることは確かでしょう。

2019年にフィデリティ退職・投資教育研究所が行ったサラリーマン1万人アンケートでは、既婚で配偶者ありと回答した5,974人のうち、いわゆる共働き世帯は71.0%に達しています。

しかも、図表1のように、5歳刻みで共働き世帯の比率を分析すると、どの年代もほぼ7割の水準に達していることがわかりました。既婚者比率が低い若年層でもその7割が共働きですし、年齢を重ねて7割が既婚配偶者あり世帯となる50代でもその7割が共働きです。

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図表1:年代別共働き世帯比率 (単位:%)

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出所:フィデリティ退職・投資教育研究所作成、サラリーマン1万人アンケート、2019年

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野尻 哲史
  • 野尻 哲史
  • フィデリティ退職・投資教育研究所
  • 所長

国内外の証券会社調査部を経て、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。
日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。
著書には、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』、『日本人の4割が老後準備資金0円』(講談社+α新書)や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。
調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照