既婚者の7割が共働きの時代
少子高齢化の課題の一つが労働人口の大幅な減少で、その対策として働き方改革や女性の就業率の引き上げなどが言われてきました。実際、その効果も出始めていることは確かでしょう。
2019年にフィデリティ退職・投資教育研究所が行ったサラリーマン1万人アンケートでは、既婚で配偶者ありと回答した5,974人のうち、いわゆる共働き世帯は71.0％に達しています。
しかも、図表1のように、5歳刻みで共働き世帯の比率を分析すると、どの年代もほぼ7割の水準に達していることがわかりました。既婚者比率が低い若年層でもその7割が共働きですし、年齢を重ねて7割が既婚配偶者あり世帯となる50代でもその7割が共働きです。
