日本初のゼロ・ゼロ投信が設定

日本で初めて購入手数料が0％（なし）、信託報酬率も0％（なし）となる公募株式投資信託が3月16日に設定されます。

「野村スリーゼロ先進国株式投信」（以下、野村スリーゼロ）という野村アセットマネジメントが運用する世界株のインデックス・ファンド（ベンチマーク：MSCI-KOKUSAI 指数（円換算ベース・ 為替ヘッジなし）がそのファンドです。

ただし、信託報酬率が0％となるのは設定から10年間で、2031年1月1日以降の信託報酬率は0.11%（税抜0.10%）以内で設定し直すとされています。

このファンドはつみたてNISA専用で、野村證券のインターネットチャネルのみで販売されるようですが、投資信託の購入手数料がゼロ化され信託報酬率も引き下げ競争が加速する中、業界を牽引するファンドになるかもしれません（ちなみに、米国のゼロコスト投信は、信託期間全期間で購入手数料・信託報酬率とも0％です）。

進む投資信託の低コスト化

投資信託のコスト引き下げ競争はこれからもどんどん進んでいくでしょう。火をつけたのは米国です。

2018年8月に、フィデリティが購入手数料及び信託報酬がかからない「Fidelity ZERO Total Market Index Fund」（実質的なS&P500指数連動インデックスファンド）を設定し、従前から進行していた運用コストの引き下げを大きく進めたのです。