「老後2,000万円問題」とは？

2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」は報告書「高齢社会における資産形成・管理」において「老後資金が2,000万円不足する」と発表し、国民の間では「老後2,000万円問題」として、自分の将来に不安を募らせる国民が急増しました。

老後2,000万円問題はさまざまなメディアでもひっきりなしに取り上げられ、SNS上でも大きな話題となりました。

世界でも類を見ない急激な少子高齢化のしわ寄せは、日本を支える若者と年金受給者へ「金銭的負担増」「受給金額減少・受給開始年齢延長」という形で現れます。

働くことができない年齢になったときに貯蓄が2,000万円を下回っていれば、豊かな生活を送ることができないと考えると、誰でも不安になってしまいますよね。

実際に国民からは、「ちゃんと暮らしていけるだけの年金を払え！」「現役時代に2,000万円も貯められるか！」といった悲痛の声が今も上がり続けています。