中長期的には、本気で中国依存から脱却を

人口減少、若年労働力の不足、賃金アップなどに加え、昨年来、日本全国で多発した台風などの自然災害、さらに、ここにきて新型コロナウイルスの影響による業績悪化ですから、今、日本の多くの中小・零細企業の事業基盤は揺らいでいます。

インバウンド観光関連の売上減少、中国生産拠点への部品供給の停止などが長引けば、経営基盤の弱い中小・零細企業は立ち行かなくなってしまいます。

今回の新型コロナウイルス感染のような非常事態が起これば、もちろん政府は緊急支援措置を講じてくれますが、それは未来永劫続くわけではありません。「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）」の取扱期間は、2020年2月21日から2020年8月31日までです。

また、もう一度、「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」の対象層を読んでいただくとわかりますが、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること」が要件です。

政府による緊急措置といえども、やはり「ローン」ですので、中長期的に乗り越えていく勝算がなければ融資はしてもらえないことになります。

決して容易なことではありませんが、今後、中長期的な観点からは、営業面や製造委託等で中国（あるいは中国人）に過度に依存してきた日本の中小・零細企業は、そうした依存体質からの脱却を本気で進めせざるを得ないでしょう。