国内半導体大手のルネサス エレクトロニクスは、向こう5年間をめどとした新財務モデルを策定した。売上高のターゲットは年率7％を上回る成長を目指すほか、主力の車載分野では成長領域にR＆Dリソースを積極的に配分するなど、濃淡をつけた戦略を推進する。
新製品展開「独り善がりだった」
19年（暦年）売上高について、為替レートを円高で調整（1ドル＝100円／1ユーロ＝120円）、かつ工場閉鎖などに伴うEOL（End of Line＝生産終了）品種の売り上げを除き、6204億円と設定（19年決算ベースは7182億円）。これを基準にSAM（Served Available Market）ベースの市場成長率7％を上回る成長を目指していく考え。
16年に公表した中期経営プランでは、売上高成長について市場平均の2倍の成長率を掲げ、事業を展開してきた。しかし、結果は市場の伸びが6％に対し、同社の成長率は7％にとどまった。これについて、柴田英利CEOは「バランスシートの管理はしっかり行える認識は持ってもらっているが、市場から成長戦略が求められているのは理解している」と、トップライン（売上高）の拡大を図っていく姿勢を強調した。
トップラインの未達については、「新製品の展開が独り善がりであった」などと反省の弁を語った。競合環境を冷静に捉え、どのような付加価値をつけていくのか、という明確な戦略が今後重要であるとの見解を示した。
ADAS、xEVなど成長領域にリソース投下強める
車載は調整額3330億円をベースに、市場全体の伸び率と同等の8％程度の成長を目指す。主力製品のマイコンなどが含まれる車載制御は市場成長と同等の4％程度の成長を見込む一方、ADAS（先進運転支援システム）は17％、xEVは18％と市場を上回る伸びを達成していきたい考え。インフォメーション分野は市場全体を下回る4％の伸びを想定しており、「（インフォ分野は）意思を持って成長は追わない。限りあるR＆Dリソースを有効活用する」（柴田CEO）としており、全方位戦略ではなく、濃淡をしっかりとつけた事業展開を進める。
買収したIDTの事業などが含まれている産業・インフラ・IoT（IIBU）部門は、調整額2874億円をベースに市場全体の成長率7％を上回る伸びを目指す。事業戦略ではシリコンバレーに事業拠点を持っている強みを生かし、他社との協業などを積極的に図っていく。また、販売面ではグローバルディストリビューターとのパートナーシップ拡充による営業リソースの拡充などを進める。
製品別ではマイコンへの依存体質を改め、SoCやアナログ、パワーデバイスの事業を拡大させる。これにより、マイコンの売上比率は19年実績の49％から将来的に40％に抑えていく。
粗利益率未達は「過剰投資・過剰在庫」
同社が経営指標としていた粗利益率については、16年に公表していた中期経営プランでのターゲット50％に対し、19年実績は44％と目標に届かなかった。これに対し、新開崇平CFOは前工程を中心とする過剰な設備投資、およびそれに伴う過剰在庫が大きな要因だったと分析。
新財務モデルでは粗利益率50％の再度達成に向けて、減価償却費の減少や製造固定費の削減などを進める。生産戦略では前工程において現状3割程度の外注比率を今後4割に引き上げる。さらに、すでに公表済みの6インチ工場の閉鎖を進めることで、既存工場の稼働率を図っていく。
ただ、稼働率についてはさらなる改善の余地もあるとしており、6インチの閉鎖以降も「別途戦略的なことを実施していかなければならない」（新開CFO）として、さらなる生産体制の見直しについても示唆した。
電子デバイス産業新聞 副編集長 稲葉 雅巳
