6日ぶりの反落で17,000円割れも、相場の活況は戻りつつある

【東京株式市場】2016年6月1日

株式市場の振り返り-6日ぶりに反落し17,000円割れ、円高進行で下げ幅が拡大

2016年6月1日(水)の東京株式市場は6日ぶりの反落となりました。日経平均株価は前日比▲1.6%の下落、TOPIXも▲1.3%の下落で引けています。また、新興市場の東証マザーズ総合指数も▲1.5%下落して4日ぶりの反落となりました。

日経平均株価は、NY市場の大幅下落を受けて、前日比▲137円安で始まりました。その後は17,100円前後の推移が続きましたが、後場の半ばから急速に円高が進むと、株価も大幅下落に転じました。一時は▲326円安まで下げましたが、最後はやや切り返した結果、▲279円安の16,955円で終わりました。6日ぶりに反落し、終値では3日ぶりに17,000円を割り込みました。

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東証1部で上昇したのは473銘柄、値下がり1,350銘柄、変わらず132銘柄でした。東証1部の出来高は19億9,528万株、売買代金は2兆1,155億円(概算)となっています。特殊要因のあった前日を除くと、久方ぶりに売買代金が2兆円を超えたことが、数少ない明るいニュースだったと言えます。

セクター動向と主要銘柄の動き-全業種が下落、内需関連セクターに売りが集まる

東証1部の33業種全てが下落しました。その中でも、内需関連やディフェンシブセクターに売りが集まったようです。取引時間途中から円高が進んだ割には、意外な展開でした。また、個別銘柄では主力株が総崩れとなった中で唯一、ソフトバンクグループ(9984)が小幅上昇となったのが目立っています。

本日の注目点と関連業種-「大胆な経済対策」の中身に注目する一方で、為替相場の動きに注意

夕方に安倍首相の記者会見が行われました。消費再増税の延期の正式発表と共に、「大胆な経済対策」を秋に講じると発表しました。参議院選挙の公示後に、その内容が明らかになると思われますが、その中身に注目です。1日は下落した内需関連株も、まだ物色対象になり得ると思われます。2日(木)は、これらの短期的なリバウンドを狙うのも悪くないでしょう。

週末の米国雇用統計の発表に対する様々な思惑もあり、再び円高が進んでいます。輸出関連株には逆風ですが、一時105円/ドルを付けた5月初旬の時とは市場環境が異なりますので、下値をコツコツと拾うのは一考に値します。

 

 

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。Twitter:SatooshiX