成人式シーズンを迎え、「20代になったことだし、改めてお金について向き合おう」と意気込んでいる方も多いのではないでしょうか。なかには、新成人を見て「そういえば20代になってほとんど貯蓄できていない…」と焦っている人もいるかもしれません。
20代のうちは仕事に専念するにしろ、結婚を視野に入れるにしろ、いま一度貯金やお金のやりくりについて考えてはいかがでしょうか。
そこで今回は、20代のお財布事情を詳しくお伝えします！収入と貯蓄、そして所有している金融商品から、20代の経済状況を見ていきましょう。
20代（単身世帯）の年間手取り収入は過半数が300万円未満
まずは、20代の収入をチェックしていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯］（令和元年）」で示されている年代別の年間手取り収入（税引後）のうち、20代（単身世帯）の数値は以下の通りです。
【手取り収入】
- 平均値：230万円
- 中央値（データを大きい・小さい順に並べ、真ん中にある数値）：200万円
【収入別分布】
- 収入はない…10.1％
- 300万円未満…58.7％
- 300～500万円未満…26.8％
- 500～750万円未満…3.6％
- 750～1000万円未満…0.2％
- 1000～1200万円未満…0.0％
- 1200万円以上…0.8％
- 無回答…0.0％
20代（単身世帯）の貯蓄率は平均16％
続いて、同調査から20代（単身世帯）の貯蓄率を見ていきます。年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）は以下の通りです。
【貯蓄率別割合】
- 5％未満…7.9％
- 5～10％未満…11.0％
- 10～15％未満…15.5％
- 15～20％未満…4.5％
- 20～25％未満…9.3％
- 25～30％未満…2.3％
- 30～35％未満…8.5％
- 35％以上…13.8％
- 貯蓄しなかった…27.1％
- 無回答…0％
なお、貯蓄しなかった世帯を含んだ全年代の平均値は12％となっており、20代だけだと16％となっています。先ほど示した年間手取り収入の平均値である230万円のうちの16％は、36.8万円。つまり、月に3万円ほどのペースで貯蓄していることになりますね。
20代に人気の金融商品は？
では、どのような手段で貯蓄をしているのでしょうか。同調査から、20代（単身世帯）の金融資産の保有状況を見ていきましょう。
【金融資産保有世帯】
- 1位…預貯金 133万円（うち定期性預貯金44万円）
- 2位…株式 24万円
- 3位…生命保険 10万円
- 4位…個人年金保険 8万円
- 5位…財形貯蓄 7万円、投資信託7万円
【金融資産を保有していない世帯を含む】
- 1位…預貯金 71万円（うち定期性預貯金24万円）
- 2位…株式 13万円
- 3位…生命保険 5万円
- 4位…財形貯蓄 4万円、投資信託 4万円、個人年金保険 4万円
ご覧のように、金融資産を保有している世帯、していない世帯ともに預貯金が最も多いという結果に。2位はどちらも株式となっていますが、預貯金と比較すると少ない金額といえます。
また、20代の金融商品保有額の平均値は、金融資産保有世帯が198万円、金融資産を保有していない世帯を含んだ数値が106万円となっています。さらに20代の45.2％が金融資産非保有世帯であることから、「貯金する余裕がない」状況の人や「まだ貯金しなくても大丈夫」だと思っている人が多いのかもしれません。
20代になった今こそ「お金のこと」を考えよう
今回のデータを見ると、単身の20代は金融資産をもたない、または貯蓄がない世帯が珍しくない状態であることが分かりました。
新成人の中には、まだ学生の人も多いでしょう。そのため「まだ貯蓄なんて…」と思っている人もいるかもしれませんが、学生だからこそ、少額で投資をしてみて勉強することもできます。また、どのような職業が将来性あるのか、そして自分に合っているのか、じっくり考えることもできるでしょう。
社会に出る前に、「お金のこと」を少し考えてみるのも良いかもしれません。そして、年間手取り収入が平均200万円代で、少しがっかりした人もいるでしょう。とはいえ、500～750万円未満は3.6％、1200万円以上は0.8％存在しています。高収入の20代がまったくいないわけではありません。自分で事業を始めても、はたまた外資系企業への就職にチャレンジしても良いでしょう。
（LIMO参考記事：「【最新版】年収別でみる給料が高い「上場企業」一覧」）
【参考】
- 「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯］（令和元年）」金融広報中央委員会
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
【ご注意】
ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。
これに対して「金融商品保有額」とは、上記に加えて「運用目的ではない預貯金（日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分）」を含んでいます。
また、「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有しているがそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。
LIMO編集部
