2019年は年間ベースで2年ぶりに上昇、29年ぶりの高値圏

2019年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より181円10銭安の23,656円62銭となりました。

2019年最後の取引となる大納会は続落となりましたが、年間を通じてみると、2018年の年末終値（20,014円77銭）と比較し、3641円（18％）高。年間ベースで上昇したのは2年ぶりです。さらに、年末の終値としては1990年以来、29年ぶりの高値となっています。

背景として、2019年は米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和方向に舵を切ったことから世界的に利下げが拡大。低金利で運用難になった資金が株式などのリスクテイクに向かったことが挙げられます。

年末にかけて米中貿易交渉が進展したことも、投資家の間では悪材料の出尽くしと好感されました。世界の株式市場が上昇し、中でも米国のダウ工業株30種平均は最高値更新を続けました。

さて、2020年の相場はどのような展開になるでしょうか。キーワードとしてはやはり、米国の大統領選です。2月3日には予備選がスタート。3月3日には、カリフォルニアやテキサスなど14州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」を迎えます。

2019年は総じて国内外の株価が上昇しましたが、短期的にはトランプ大統領の言動で振り回されることも少なくありませんでした。米中の通商貿易交渉についても今後、大統領選を巡り、トランプ氏がさらに緊張緩和を進めるのか、逆に強硬姿勢になるのか不透明なところです。

日本国内を見れば、夏には東京オリンピック・パラリンピックが開かれるなど、好材料が多く株価の上昇が期待されます。さらに、ここにきて日本企業の業績が回復基調にあるという見方が出てきています。実際に、2020年は増益を見込む企業も増えています。

今年の干支は子（ね）です。株式相場の格言では、「亥（いのしし）固まる」「子（ね）は繁盛」と言います。日本株は世界の株式と比較し、株価収益率（PER）などの観点でも出遅れ感があります。