制度の対象となる世帯は、原則として住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯で、家族構成や世帯年収などの条件で支援内容が異なります。対象となる大学のリストは文部科学省の特設サイトに掲載されているので、チェックしてみてはいかがでしょうか。（『学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度』文部科学省）

制度内容をわかりやすくするために、「本人と両親、中学生の兄弟がいる世帯」を例にとって、具体的な数字をご紹介します。

世帯年収が約270万円以下で、本人が国立大学に進学する場合は、入学金約28万円、授業料約54万円が免除になります。また、JASSOが生活費として、自宅生に年額約35万円、自宅外生に約80万円を支給します。このお金は返金する必要がありません。

一方、私立大学に進学する場合は入学金約26万円、授業料約70万円が免除されます。日本学生支援機構の支給金は、自宅生で年額約46万円、自宅外生で約91万円です。

同じ家族構成で世帯年収約300万円なら上記の3分の2が支援され、世帯年収約380万円では3分の1の支援が受けられます。

子どものために親ができること

子どもが産まれたら、できるだけ早い時期から計画的に貯金をしておくことをおすすめします。大学進学までに学費を貯める時間が18年間あるので、毎月1万円ずつ貯めたとしても、12カ月×18年＝216万円は貯まる計算です。毎月2万円ずつ貯めると432万円となり、私立大学の文系ならば4年間分をカバーできそうな金額になります。

大学に行くことだけが人生の選択肢ではありませんが、子どもに学びたい気持ちがあるなら、親のできる範囲でしっかり応援したいものですよね。日頃から、子どもの将来について気軽に話し合える親子関係を作っておくことが大切なのではないでしょうか。

【参考】

LIMO編集部