たとえば、国立大学に自宅外から通学する場合に1カ月あたり5万1,000円の支援を受けると、4年間の貸与総額は244万8,000円です。これを、毎月1万3,600円ずつ返済すると完済までに15年かかります。

卒業後の月収が18万円で、税金や社会保険料を差し引いた手取り額が14～15万円だという人にとって、1万3,600円の奨学金返済は非常に重い負担だと言わざるを得ないでしょう。

事実、「就職はできたが十分な給与がもらえない」「非正規雇用なので年収が上がらない」などの理由で、返済がとどこおってしまう滞ってしまう人は後を絶ちません。中途退学者ではさらに事態は深刻です。大卒という学歴はなくなっても、借金はなくなりません。奨学金が原因で自己破産に追い込まれる人が急増して、大きな社会問題となっています。

高等教育の無償化がスタート

政府は2020年4月から、授業料等免除と給与型奨学金を柱とした『高等教育の修学支援新制度』をスタートさせます。この制度を活用すれば、奨学金に頼らずに大学で学べる学生が増えるでしょう。