たとえば、国立大学に自宅外から通学する場合に1カ月あたり5万1,000円の支援を受けると、4年間の貸与総額は244万8,000円です。これを、毎月1万3,600円ずつ返済すると完済までに15年かかります。
卒業後の月収が18万円で、税金や社会保険料を差し引いた手取り額が14～15万円だという人にとって、1万3,600円の奨学金返済は非常に重い負担だと言わざるを得ないでしょう。
事実、「就職はできたが十分な給与がもらえない」「非正規雇用なので年収が上がらない」などの理由で、返済がとどこおってしまう滞ってしまう人は後を絶ちません。中途退学者ではさらに事態は深刻です。大卒という学歴はなくなっても、借金はなくなりません。奨学金が原因で自己破産に追い込まれる人が急増して、大きな社会問題となっています。
高等教育の無償化がスタート
政府は2020年4月から、授業料等免除と給与型奨学金を柱とした『高等教育の修学支援新制度』をスタートさせます。この制度を活用すれば、奨学金に頼らずに大学で学べる学生が増えるでしょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
