介護に備える保険
高齢化が加速する中、65歳以上の要介護者数も増加しており、介護に対する保障のニーズが高くなってきています。公的な介護保険は、利用者に必要な介護の度合いに応じて、設定された金額以内での総合的な介護サービスが提供されるという「現物給付」となっています。
ただ、公的介護保険だけでは十分ではなく、自宅のバリアフリー改築や施設への入居資金や生活費など、経済的な負担を抱えるケースも多くあります。金銭的な余裕がない場合、配偶者や子どもが仕事を辞めなければいけなくなる介護離職なども問題となっており、介護をする側の生活も行き詰まってしまいます。
従来型の介護保険に加え、注目されているのが認知症保険です。
認知症は、要介護度が低くても徘徊や暴言の繰り返しなどの問題行動が生じやすいため、自宅で面倒を見ることが困難で、デイサービスやショートステイの利用が必要だったり、さらに医療行為が必要になると、利用できる施設も限られ、費用が高い施設を利用しなければいけなることもあります。
認知症の症状が進行すると、銀行や保険などお金まわりの手続きにも制限がかかるため、家族への負担がさらに大きくなります。保険は、指定代理請求人をあらかじめ指定していれば、家族でも保険金を請求できるので、必ず設定しておきましょう。
認知症保険には、予防給付や認知症予防につながるプログラムが用意されている商品もあります。早めの対応で、進行を遅らせることも重要かもしれません。
ただでさえ、家族に心理的、身体的な負担のかかる介護なので、少なくとも経済的な負担はかけたくないものです。そのためには、50代ごろを目安に介護保険や認知症保険の検討を進めると良いでしょう。
