年金が減額される在職老齢年金の問題点。制度改正議論が進行中

60歳定年といわれていたのも今は昔。今では60代、人によっては70代になっても働く人も決して珍しくはなくなりました。このように年金を受給する世代にとって、働く上で常に頭にあるのが在職老齢年金の制度です。

在職老齢年金とは?

在職老齢年金とは、簡単に言えば、年金を受給しながら会社員として働く高齢者のうち、給与をそれなりにもらっている人については年金の支給を一部もしくは全額停止するという制度です。

この在職老齢年金、詳しい計算についてはいろいろと複雑なので日本年金機構の「在職中の年金」を読んでいただければよいのですが、ざっくりいうと、65歳以上については給与と年金の月額が47万円を超えると年金が減額され、65歳未満については給与と年金の月額が28万円を超えると年金が減額されます。

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ただし、定年の引き上げなどで65歳まで働く人が増加する中、65歳未満の年金減額の開始ポイントも65歳以上と同様に47万円に変更される予定です。

これは、給与をもらっている人は老後の生活保障である年金は減額しても生活できるということで実施されています。現役時代には厚生年金保険料を給与から天引きされていたのに、老後も稼いでいるから年金を減額します、なんていわれると納得いかない人も多いかもしれません。

ただ、年金制度自体が公的なもので、給与天引きされていた保険料も社会全体のためということであれば、理屈としては間違っていないかもしれません。

もし民間の生命保険会社で年金保険への積み立てを行っていて、老後も稼いでいるから年金を減額しますと言われたらとんでもないことですが、年金制度については社会全体のために払っているという建前上そうはいかないのです。これは医療機関を受診しない健康な人でも健康保険の給与天引きが行われているのと同じ理屈ですね。

減額される理屈はこの通りですが、だからといって「どうぞ減額してください」という人は少ないものです。もらえるものはできる限り効率的にもらいたいというのは当然の心理です。

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渋田 貴正

税理士・司法書士・社会保険労務士

東京大学経済学部卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。