2015年のお家騒動から4年、大塚家具は年間▲40億円を超える営業赤字が続いた結果、ヤマダ電機の傘下入りを発表しました。
大塚家具はこの間、有価証券の売却などでしのいだ状態です。しかし遂に売れる有価証券にも底が見え、ヤマダ電機から再建資金約66億円を受け取ることになりました。この資金支援で大塚家具は再建を果たすことができるのでしょうか？
大塚家具がヤマダ電機の傘下に
2015年にお家騒動が勃発した大塚家具（8186）が、12月12日にヤマダ電機（9831）の傘下入りを発表しました。ヤマダ電機は増資と新株予約権の行使で約66億円の出資を行い、大塚家具を子会社化する計画です。
ヤマダ電機は本業の家電量販店のみならず住宅販売なども手掛け、”家中丸ごとヤマダ電機”戦略を取っています。大塚家具の買収はその企業戦略に沿ったもので、今後の成否が注目されます。
3期続けて大幅な赤字を計上、今期も赤字が続く大塚家具
大塚家具の直近の決算は下記のように推移しています。
2018年12月期 売上高374億円、営業利益▲52億円、当期純利益▲32億円
2017年12月期 売上高411億円、営業利益▲51億円、当期純利益▲73億円
2016年12月期 売上高463億円、営業利益▲46億円、当期純利益▲46億円
