少額からの資金形成なら「つみたてNISA」

40代で金融資産25万円以下ということは、これまで貯蓄も投資もしてこなかった人が多いのではないでしょうか。そうした人にいきなり毎月2万円貯金するとか、毎月3万円投資信託を買え、というのは無理があります。

元手がありませんので、毎月数千円のところから始めなくてはなりません。となると、選択肢は「投資信託」に絞られてきます。投資信託はネット証券なら毎月100円からスタートできるので月々の経済的負担は少なくてすみます。

この投資信託のなかで、金融庁が指定しているものについては、「つみたてNISA」の制度を使って投資することができます。「つみたてNISA」の最も大きな特徴は、2037年まで投資によって得られた売却益（譲渡益）や分配金は非課税になることです。仮に毎月千円を20年間、リターンが4%の投資信託で運用するとします。たった1,000円と思うかもしれませんが、最終積立金額は36万6,775円になります。このうち元本は24万円で、運用収益は12万6,775円。元本の1.5倍が受け取れる計算です。

まとめ

平成29年度（2017年度）時点の厚生年金の平均月額は男性16万5,668円、女性10万3,026円です。そして、年金支給額はこの先減っていく見通しです。ロスジェネ世代であまり貯蓄がないという人は、この先年齢を重ねて増えた所得をすべて貯蓄や投資に回すくらいでないと安心できる老後資金を形成できません。そのためにもNISAやiDeCoをうまく活用していきましょう。

【参考】
「就職氷河期世代支援プログラム」内閣府
「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]平成30年調査結果」（各種分類別データ）金融広報中央委員会
「平成 26 年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」厚生労働省
「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省年金局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

LIMO編集部