内部留保は、現預金として積み上がるか借金の返済に充当されるでしょうから、景気にはプラスに働きません。配当も、受け取った投資家が再投資に用いる場合が多いでしょうから、消費には結びつきにくいのです。

円安でも、輸出数量がそれほど増えない

以前の日本企業は、円高になると輸出数量が減り、円安になると輸出数量が増え、それにつれて国内生産が増減し、景気に大きな影響を与えたものでした。しかし、プラザ合意後の円高局面では、それほど輸出数量が減りませんでした。「日本製品は品質が良いから高くても買いたい」という外国人が多かったからです。

その後も日本製品は、品質の向上を続けました。しかも、低付加価値品は海外現地生産に移行したため、輸出品は高付加価値品が中心となりました。いっそう輸出数量が価格の影響を受けにくくなったのです。

企業の輸出戦略も、「円安なら輸出数量を伸ばそう」という発想から「円高でも円安でも、一定数量を輸出しよう」という戦略に変化したようです。「為替レートが変動するたびに企業収益が大きく変動するのは困る」ということで、為替レートに影響されにくい企業収益構造を目指したのが一因だ、と言われています。

為替レートが変動するたびに「国内での輸出用品の生産」と「海外現地生産」との間で生産体制を入れ替える手間をかけたくない、ということもあるのでしょう。